譲渡所得の実務と申告 令和7年版

構成数 : 1

第1章 譲渡所得の範囲

第1節 譲渡所得として課税されるもの
1 資産の譲渡による所得
2 特定の借地権や地役権の設定に伴って受け取る権利金などの所得
3 契約などにより資産が消滅することに伴って受け取る補償金などの所得
第2節 資産の譲渡による所得で譲渡所得以外の所得として課税されるもの
1 たな卸資産等の譲渡による所得
2 営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡による所得
3 立木の譲渡による所得
第3節 譲渡所得で所得税が課税されないもの
1 生活用動産の譲渡による所得
2 強制換価手続等による資産の譲渡による所得
3 一定の有価証券の譲渡による所得
4 資産を国や地方公共団体に寄附した場合や資産を公益法人等に寄附し国税庁長官の承認を受けた場合の所得
5 重要文化財を国や地方公共団体に譲渡した場合の所得
6 相続税を納めるために資産を物納した場合の所得
7 債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例

第2章 譲渡所得に対する課税方法

第1節 分離課税と総合課税
1 分離課税となる譲渡所得
2 総合課税となる譲渡所得
第2節 長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分
1 譲渡所得の区分
2 資産の「取得の日」と「譲渡の日」

第3章 譲渡所得の金額の計算

第1節 譲渡所得の金額の計算方法
1 譲渡損益の計算
2 所得金額の計算
第2節 収入金額
1 収入金額の確定
2 収入金額の計上時期
3 一の譲渡契約によって二以上の資産を譲渡した場合の収入金額のあん分
4 借地権等を消滅させた後に土地を譲渡した場合等の収入金額の区分
5 底地を取得した後に土地を譲渡した場合等の収入金額の区分
第3節 取得費
1 取得費の原則
2 土地建物等の概算取得費の特例
3 昭和27年以前に取得した総合課税の対象となる資産の取得費の特例
4 贈与・相続・遺贈によって取得した資産の取得費
5 配偶者居住権等に係る取得費
6 時価の2分の1未満の価額により取得した資産の取得費
7 交換・買換えなどの課税の繰延べの特例の適用を受けて取得した資産の取得費
8 資産の譲渡とみなされる借地権の設定等をした場合の取得費
9 相続財産を譲渡した場合の相続税額の取得費加算の特例
10 国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例の適用を受けた国外中古建物を譲渡した場合の取得費
第4節 譲渡費用
1 譲渡費用の範囲
2 譲渡費用の配分

第4章 土地建物等を譲渡した場合の譲渡所得の税額の計算方法

第1節 長期譲渡所得の場合
1 一般の場合の長期譲渡所得の税額計算
2 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
3 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
第2節 短期譲渡所得の場合
1 一般の場合の短期譲渡所得の税額の計算
2 特定の場合の短期譲渡所得の税率の特例
第3節 譲渡所得の区分と税率

第5章 土地建物等以外の資産を譲渡した場合の譲渡所得等

第1節 申告分離課税の対象となる株式等の譲渡による所得
1 株式等に係る譲渡所得等の申告分離課税制度
2 上場株式等を譲渡した場合等の各種制度
⑴ 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
⑵ 特定口座に関する特例
⑶ 特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例
3 国内に恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得に対する課税
4 特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等(ストック・オプション税制)
5 特定新規中小企業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等
6 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例(エンジェル税制)
7 株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例
8 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA)
9 株式交換等に係る譲渡所得等の特例
10 貸付信託の受益権等の譲渡等による所得の課税の特例
第2節 総合課税の対象となる有価証券の譲渡による所得
1 ゴルフ場等の施設利用権の譲渡に類似する有価証券の譲渡
2 有価証券先物取引
3 発行法人から与えられた新株予約権等をその発行法人に譲渡した場合
第3節 総合課税となる譲渡所得の計算方法

第6章 収用等の場合の課税の特例

第1節 特例の種類
第2節 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例(措置法第33条関係)
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