所得税 確定申告の手引 令和7年3月申告用

構成数 : 1

令和6年度所得税等関係法令の改正のあらまし
○所得税関係
1 金融・証券税制
2 住宅・土地税制
3 事業所得等関係
4 その他の所得税関係
5 国際課税
○国税通則法等関係
○消費税関係
○能登半島地震災害関係
(参考) 令和5年度以前の改正事項のうち、令和6年分の所得税に適用される主なもの

設例による各種申告書の記載例
記載例1 事業所得がある場合
記載例2 サラリーマンが還付を受ける場合(住宅借入金等特別控除)
記載例3 所得が公的年金等のみの場合
記載例4 変動所得・臨時所得がある場合
記載例5 土地建物等の譲渡所得がある場合
記載例6 居住用財産を売却(買換え)して譲渡損失がある場合
記載例7 居住用財産を売却して譲渡損失がある場合
記載例8 株式等の譲渡所得がある場合
記載例9 上場株式等の譲渡損失を配当所得から控除し翌年以後に繰り越す場合
記載例10 退職所得・山林所得がある場合
記載例11 損失が生じている場合
記載例12 事業等の収入が3,000万円超の場合

令和6年分 所得税の税額表
令和6年分 所得税の税額表
〔表1〕「課税される所得金額」に対する所得税の税額表
〔表2〕「課税される山林所得金額」に対する所得税の税額表
令和6年分の公的年金等に係る雑所得の速算表
令和6年分 簡易給与所得表
給与所得の速算表
所得金額調整控除

収支内訳書の書き方
令和6年分 収支内訳書(一般用)の記載例
令和6年分 収支内訳書(不動産所得用)の記載例

第1章 確定申告とは
第1節 確定申告をしなければならない人
1 一般の人の場合
2 給与所得者の場合
3 退職所得を有する人の場合
4 年金所得者の場合
第2節 確定申告をすることができる人
1 税金の還付を受けるために確定申告をする人
2 損失の繰越しや繰戻しをするために確定申告をする人
第3節 確定申告の手続
1 提出期間
2 提出先
第4節 総収入金額報告書の提出
第5節 確定申告書の種類と使用区分等
1 確定申告書の種類
2 確定申告書等の使用区分
＜令和6年分所得税の確定申告書の使用区分判定表＞
第6節 添付書類
1 不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行っている場合
2 給与所得、退職所得又は公的年金等に係る雑所得について確定申告をする場合
3 譲渡所得について申告する場合
4 株式等に係る譲渡所得等について申告する場合
5 上場株式等に係る配当所得等について申告する場合
6 先物取引に係る雑所得等について申告する場合
7 所得控除を受ける場合
8 税額控除を受ける場合
9 所得計算の特例の適用を受ける場合
10 税額計算の特例の適用を受ける場合
11 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合
12 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合
第7節 確定申告に当たっての留意点
1 確定申告書用紙について
2 確定申告書を申告期限内に提出しない場合
3 確定申告書の控の保存について
4 申告に関する税務相談
5 申告等に関しての取扱税務署
6 確定申告書を提出した場合
第8節 納税と還付の手続
1 確定申告書の提出と税金の納付
2 税金の納付方法
3 税金を納期限内に納付しない場合
4 税金を納期限までに納められない場合の延納制度
5 延払条件付で資産を譲渡した場合の延納制度
6 税金の還付を受けるための確定申告による精算
7 未納の税金等がある場合の還付金の充当
8 還付加算金
第9節 確定申告期限までに提出する申請書等
1 令和6年分の所得税について提出する申請書等
2 令和7年分以降の所得税について提出する申請書等
第10節 死亡又は出国した場合の確定申告
1 居住者が死亡した場合の相続人の申告
2 出国した場合の確定申告
第11節 非居住者、非永住者の確定申告
1 非居住者
2 非永住者
第12節 災害等が発生した場合の申告期限等の延長
1 地域指定
2 対象者指定
3 個別指定
第13節 国税電子申告・納税システム(e-Tax)
1 e-Tax利用開始のための手続
2 申告等

第2章 所得と税額の計算順序
第1節 申告をしなくてもよい所得
1 非課税所得
2 源泉徴収による所得税だけで済まされる所得
第2節 各種所得の金額から税額までの計算順序
1 各種所得の金額の計算
2 各種所得の中に赤字の所得があるときの他の黒字の所得との損益通算
3 各種所得金額<...