裁判例からみる相続税法 五訂版

構成数 : 1

第1章 相続・贈与の基礎知識

1 相続税法を学ぶに当たって
2 近年の民法(相続法)の改正
3 相続の開始と相続人
(1) 相続の開始
(2) 相続人
(3) 相続権を失う場合
(4) 相続の承認と放棄
(5) 相続人の不存在
4 相続分
(1) 法定相続分
(2) 代襲相続分
(3) 指定相続分
(4) 特別受益者の相続分
(5) 寄与分
(6) 特別の寄与
5 遺贈と遺留分
(1) 遺贈
(2) 遺言の方式
(3) 遺留分
(4) 遺留分に関する民法の特例(経営承継円滑化法)
6 遺産の分割
(1) 分割の手続
(2) 分割の方法
(3) 遺産分割の遡及効
(4) 遺産分割前における預貯金の払戻し
7 贈与


第2章 相続税と贈与税の納税義務

1 相続税法の基本的な仕組み
2 我が国における相続課税等の沿革
(1) 相続税・贈与税の創設
(2) シャウプ税制
(3) 法定相続分課税方式の採用
(4) 相続時精算課税制度の導入
(5) 暦年贈与の生前加算期間の見直し
3 相続税・贈与税の納税義務の成立と確定
4 相続税・贈与税の納税義務者と課税財産の範囲
(1) 個人と法人
(2) 納税義務者の分類
5 財産の所在


第3章 相続税の課税の対象

1 相続又は遺贈によって取得した財産
2 みなし相続財産
(1) 生命保険金等
(2) 退職手当金、功労金など
(3) 生命保険契約に関する権利
(4) 定期金に関する権利......給付事由が発生していないもの
(5) 保証期間付定期金に関する権利......給付事由が発生しているもの
(6) 契約に基づかない定期金に関する権利
(7) その他
3 相続財産法人から分与を受けた財産
4 特別寄与者が特別寄与料を受けた場合
5 相続開始前7年以内に被相続人から贈与により取得した財産
6 相続時精算課税の適用を受けた財産
7 贈与税の納税猶予を受けていた農地等、事業用資産又は非上場株式等
8 教育資金の一括贈与の非課税特例を受けていた場合における管理残額
9 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税特例を受けていた場合における管理残額
10 相続税の非課税財産
(1) 財産の性質、国家的見地又は国民感情から非課税とするもの
(2) 公益性の立場から非課税とするもの
(3) 公益信託の受託者が遺贈により取得した財産
(4) 社会政策的な見地から非課税とするもの


第4章 贈与税の課税の対象

1 贈与により取得した贈与財産
2 贈与による財産の取得時期
3 みなし贈与財産
(1) 生命保険金等
(2) 定期金
(3) 低額譲受け
(4) 債務免除等
(5) その他の利益の享受
(6) 信託に関する権利
4 贈与税の非課税財産
(1) 法人から贈与を受けた財産
(2) 扶養義務者から生活費や教育費として贈与を受けた財産
(3) 公益事業用財産
(4) 公益信託の受託者が贈与により取得した財産
(5) 心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権
(6) 公職選挙の候補者が贈与を受けた財産
(7) 特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権
(8) 社交上必要と認められる香典等
(9) 相続開始の年に被相続人から贈与を受けた財産
(10) 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
(11) 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税
(12) 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税
(13) 災害により被害を受けた財産


第5章 相続税の課税価格の計算

1 相続税の課税価格
2 相続税の課税価格の計算
(1) 遺産の取得が分割等により確定している場合(分割協議等が成立しているなど)
(2) 遺産が未分割の場合
3 小規模宅地等の課税価格の計算の特例
(1) 適用対象者
(2) 小規模宅地等
(3) 限度面積(措法69の42)
(4) 課税価格に算入する価額(措法69の41)
(5) 特定事業用宅地等(措法69の43一、措令40の27～10)
(6) 特定同族会社事業用宅地等(措法69の43三、措令40の216～18)
(7) 日本郵便株式会社に貸し付けられている郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等
(8) 特定居住用宅地等(措法69の43二、措令40の211～15)
(9) 貸付事業用宅地等(措法69の43、措令40の219～㉑)
(10) 適用要件
4 特定計画山林の課税価格の計算特例
(1) 特定森林経営計画対象山林の適用対象者(措法69の512)
(2) 特定受贈森林経営計画対象山林の適用対象者(措法69の512)
(3) 適用要件
5 特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算特例等
(1) 概要
(2) ...