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    住民と自治 特集 能登半島地震からの復旧・復興をめざして―合同研究会シンポジウム報告 (2025年1月号)

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    構成数 : 1

    新年のごあいさつ 問題山積の2025年 今年も地方自治の発展をめざします ●中山 徹
    ◇直言 住民の正当な権利行使はカスタマーハラスメントか ●坂田 俊之

    ◆特集 能登半島地震からの復旧・復興をめざして 合同研究会シンポジウム報告
    基調報告:復興計画のあり方を問う ●中山 徹
    地域経済:地域経済の復旧・復興─生活・生業再建の現状 ●小山 大介
    財政:中小企業の再建に対する財政措置の課題─なりわい再建支援補助金を中心に ●桒田 但馬
    原発:複合災害と原発─能登半島地震の教訓 ●立石 雅昭
    自治体職員:能登半島地震に遭った自治体職員の状況 ●戸室 健作
    交通・移動:能登半島震災が示した移動の課題─初動対応の教訓から ●西村 茂
    集落復興:集落の存続に向けて─能登町白丸地区における被害対応の検討 ●窪田 亜矢
    復興方向:能登半島多重災害からの復興に向けて ●武田 公子
    能登半島地震からの復旧・復興に向けての提言 ●いしかわ自治体問題研究所

    リーズ デジタル行政改革の行方 第5回 自治体の個人情報保護の現在と今後の行方 ●庄村 勇人
    FOCUS 2024年衆議院議員総選挙の分析―自公政権からの転換に結びつく画期となるか ●川上 哲 29

    【連載】
    汚された水―PFASを追う 第9回 吉備中央町によるPFAS血中濃度検査実施までの住民運動について ●我妻 瑛子
    よなぐに悲喜交交 第3回 オスプレイが落ちた! ●植埜 貴子
    くらしと自治と憲法と 第33回 クルド人を標的にしたヘイトスピーチの背景と対策 ●鈴木 満
    書評 西村 茂著『移動から公共交通を問い直す─コロナ禍が気づかせたこと』 ●柏原 誠
    ローカル・ネットワーク
    Jつうしん くまもと地域自治体研究所 熊本地震を風化させず被災者を取り残さない ●渕上 和史
    自治の風―北海道から 第1回 地域住民がつくる「原発・核ゴミマネーに依存しない地域振興プラン」 ●小田 清

    年賀広告
    編集後記

    表紙写真 ●大坂 健
    スケッチ ●芝田 英昭

    1. 1.[書籍]

    2024年1月1日に発生した能登半島地震は甚大な被害をもたらし、水道・電気といったライフラインの復旧の遅れや、集落の孤立、避難生活の長期化・広域化などが指摘され、復旧・復興の方向についても議論を呼んでいる。これを受けて6月、自治体問題研究所と自治労連・地方自治問題研究機構は「能登半島地震合同研究会」を発足させ、「災害対応」「原発」「地域経済・復興」「公共交通」など多角的テーマを設定して調査・研究を進めている。本号は、その中間発表の場として設けられた同年9月29日の「能登半島地震合同研究会オンラインシンポジウム」の概要を再録する。

    フォーマット 書籍
    発売日 2024年12月19日
    国内/輸入 国内
    出版社自治体研究社
    構成数 1
    パッケージ仕様 -
    SKU 9784880377834
    ページ数 50
    判型 B5

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