アメリカにおける産業構造の変化と租税政策 クリントンからトランプ、バイデン政権まで

構成数 : 1枚

CHAPTER 1
アメリカ産業構造の変化と法人税に対する政策税制
1 本書の狙い及び法人税を通じた政策展開
2 アメリカにおける租税支出
3 減税の政治と法人税
4 具体的な企業による実効税率の推移について
5 海外展開はどの程度法人税を圧縮しているのか
6 主たる海外子会社等を用いた租税回避手法について
7 設備投資と雇用の関係の変化
8 無形資本の動向と税制との関連
9 内国的な中立性への粘着と他国への回避を含めた公平性の問題の複合化
――各章概説

CHAPTER 2
1990 年代の法人税に対する租税支出はなぜ企業負担を減じなかったのか?
――産業構造と企業規模別からの分析
1 1990 年代における産業向け租税支出の位置づけ
2 1980 年代から90 年代にかけての制度変化――租税支出の動向を中心に
3 1990 年代の産業振興的租税支出――加速度償却制度(ACRS)と中小企業向け租税支出を中心に
4 小括――産業構造変化と陳腐化する加速度償却の帰結

CHAPTER 3
時代遅れの減税措置、加速度償却制度はなぜ生き残ったのか?
――残余的・政治的妥協としての制度へ
1 蘇る投資促進策としての加速度償却
2 償却制度の拡張過程について
3 償却制度をめぐる経済効果と政治過程
4 小括――償却制度を通じた資本蓄積の政治経済的側面について

CHAPTER 4
アメリカ法人税の「古い」アジェンダ、二重課税問題
――金融資産優遇への傾斜による解決
1 配当所得減税の背景
2 配当所得減税の内容について
3 アメリカの減税政策をめぐる政治的状況
4 2003 年配当所得減税による経済的効果
5 JAGTRRA2003 における配当所得減税をめぐる政治過程
6 小括――リベラルにおける再分配の論理の再建の困難

CHAPTER 5
オバマ政権における包括的税制改革の潮流
――法人税改革のアジェンダ変化の実態
1 オバマ政権下の財政・経済政策の展開
2 オバマ政権下における財政赤字・累積債務問題
3 下院歳入委員会における包括的税制改革協議
4 小括――2000 年代の歳出改革と増税提案の調整の困難とその帰結

CHAPTER 6
国際化する企業行動と税制改革の実態
――2017 年トランプ税制改革における法人税改革
1 本章の目的
2 2017 年改革の概要
3 2010 年代の国際課税制度の変更に関する主要議論の論点
4 2010 年代の国際課税改革方針と2017 年税制改革の文脈比較
5 小括――法人税の国際化におけるアメリカ内部の論理展開

FINAL CHAPTER
グローバル化反転の時代の政策税制
――バイデン政権のインフレ削減法を材料に
1 租税政策に反射する産業構造変化
2 知識産業における実物投資の再帰的意義
3 インフレ削減法の全体像について
4 実物投資と税制をめぐる政治経済学的論点について

註
参考文献
おわりに
索引