さらに身近で頼りがいのある司法を 2025(令和7)年度法友会政策要綱 人権を護り誰一人取り残さない社会の実現

構成数 : 1枚

2025(令和7)年度法友会政策要綱発刊にあたってさらに身近で頼りがいのある司法を～人権を護り誰一人取り残さない社会の実現～

第1部 弁護士をめぐる司法制度の現状と展望
第1章 弁護士制度の現状と展望
第1 弁護士自治の課題
1 弁護士自治の維持・強化
2 弁護士不祥事に対する弁護士会の対応
3 フランス・カルパ制度
4 ゲートキーパー問題
5 弁護士のハラスメント問題
第2 法曹人口問題をめぐる現状と課題
1 法曹人口問題の経緯
2 法曹人口増加にともなう課題
3 課題への対応について
第3 法科大学院制度と司法試験制度の現状と課題
1 法科大学院を中核とする法曹養成制度の理念と概要
2 法科大学院を中核とする法曹養成制度の成果と課題
3 法曹養成制度改革の取組み
4 改革の現状とこれからの課題
第4 司法修習制度の現状と課題
1 司法修習の現状
2 司法修習の課題
3 給費制をめぐる動向
第5 若手法曹をめぐる現状と課題
1 若手弁護士をめぐる現状と支援策
2 若手弁護士と採用問題
第6 弁護士へのアクセス拡充
1 弁護士へのアクセス保障の必要性と現状
2 アクセス拠点の確保と役割
3 これまでの法律相談センターと今後のあり方
第7 弁護士の国際化の課題
1 国際化に関する現代的課題
2 外国弁護士の国内業務問題
3 国際司法支援
4 国際民事紛争解決
5 国際機関への参画
第2章 日本司法支援センター(法テラス)の課題
1 組織・運営・業務
2 情報提供業務
3 民事法律扶助業務
4 国選弁護関連業務
5 司法過疎対策業務
6 犯罪被害者支援業務
7 法律援助事業
第3章 裁判官制度、弁護士任官推進の取組み
1 弁護士任官制度の今日的意義
2 弁護士任官制度の経緯
3 弁護士任官の現状
4 日弁連・東弁の取組み
5 法友会の取組み
6 これまで提起された課題とその対応について
7 非常勤裁判官制度について
8 弁護士任官を取り巻く状況の変化と運動の段階的発展にむけて

第2部 弁護士業務改革と活動領域拡充に向けた現状と展望
第1 弁護士と法律事務の独占
1 弁護士の法律事務独占と非弁行為の禁止
2 隣接士業問題
3 ADR・ODR・AIに関する問題
4 サービサー問題
5 非弁提携問題
6 弁護士報酬のクレジットカード決済
7 隣接士業との協働と弁護士法72条・27条
第2 その他の領域への進出
1 会社法上の社外取締役等への進出
2 弁護士による「ビジネスと人権」、ESG、SDGs及び第三者委員会への取組み
3 中小企業支援(日弁連中小企業法律支援センター・東弁中小企業法律支援センター)
4 行政分野等への進出取組み
第3 組織内弁護士の現状と課題―企業内弁護士を中心に
1 組織内弁護士の現状
2 法律事務所の弁護士業務との関係
3 組織内弁護士の課題
4 「任期付公務員」について
第4 弁護士研修制度の拡充
1 研修の必要性と弁護士会の役割
2 新規登録弁護士研修
3 継続的弁護士研修
4 クラス別研修制度
第5 弁護士への業務妨害とその対策
1 弁護士業務妨害をめぐる最近の情勢
2 弁護士業務妨害対策センターの活動状況
3 業務妨害根絶に向けて
第6 弁護士費用保険
1 弁護士費用保険について
2 多摩地区における弁護士費用保険の問題点
3 保険開発と発展について
第7 弁護士広告の自由化と適正化
1 広告の自由化と不適切な広告に対する規制
2 業務広告に関する指針
3 弁護士業務広告の実態と弁護士情報提供ウェブサイト
4 これからの弁護士業務広告の在り方

第3部 刑事司法の現状と課題
第1 刑事司法改革総論
1 憲法・刑事訴訟法の理念から乖離した運用
2 出発点としての死刑再審無罪4事件と改革の方向性
3 司法制度改革以降の刑事司法改革について
4 今後の課題
第2 近時の刑事法制
1 性犯罪関係の刑法・刑訴法改正等
2 少年法改正
3 その他、令和4年刑事法関連の改正事項について
4 保釈中の被告人や刑確定者の逃走防止関係
5 刑事手続における情報通信技術の活用
第3 刑事弁護のIT化
1 刑事手続全般のIT化に関する検討状況
2 証拠開示
3 接見交通
第4 裁判員裁判・公判前整理手続・証拠開示
1 裁判員裁判の現況と成果
2 裁判員制度の課題
3 裁判員裁判に関する今後の弁護士・弁護士会の活動
4 公判前整理手続・証拠開示の運用状況
5 公判前整理手続・証拠開示に関する今後の課題
第5 人質司法の打破・弁<...