子どもの権利ガイドブック【第3版】

構成数 : 1

はじめに～第3版の刊行にあたって～

略語表

総論

子どもの権利に関する基本的な考え方
I はじめに
II 権利主体として子どもをとらえる
III 憲法と子どもの権利
IV おとなの行動の制約原理としての子どもの権利
V 子ども自身の選択・決定を大切にする
VI 国際的に承認された子どもの権利
VII 国連子どもの権利委員会の審査と最終見解
VIII 救済活動の基本要領
IX 具体的な権利救済の手段


各論

1 いじめ
I はじめに
II いじめの定義
III いじめの構造
IV 統計から見るいじめ
V 弁護士などが相談を担当するときの具体的注意
VI 親がいじめに関し弁護士に依頼できる内容
VII いじめ防止対策推進法
VIII 参考判例

2 不登校
I 「不登校」現象の問題化と「不登校」の定義
II 「不登校」の現状
III 「不登校」問題をどう理解するか
IV 具体的な不登校事案への対応について
V 学校教育システムの問題点と必要とされる改革方向

3 学校における懲戒処分
I 校則
II 学校における懲戒処分

4 体罰・暴力
I 子どもに対する暴力防止の国内外の動向等
II 取り組みの指針
III 各分野について
IV 子どもに対する体罰が起きた場合の対応について

5 学校事故(学校災害)・スポーツ事故
I 子どもの権利と学校事故
II 学校安全
III 第三者調査委員会ないし常設の第三者機関の調査等
IV 災害共済給付制度及びその他の保険・共済制度
V 事故発生後の損害賠償

6 教育情報の公開・開示
I 教育情報とは
II 学校が保有する教育情報
III 教育情報と子どもの権利
IV 教育情報に対する権利の保障のしくみ
V 教育情報の開示・公開にかかる具体的場面

7 障害のある子どもの権利――学校生活をめぐって
I はじめに
II 障害児の教育を受ける権利
III 現行制度について――障害のある子の多様な学びの場
IV 就学をめぐるトラブル
V 障害者権利条約の日本審査に対する総括所見
VI 教育における差別――障害者差別解消法と教育
VII 教育現場(学校)における虐待――虐待防止法
VIII 子どもの意見表明権及び個別教育計画等について
IX 学校事故
X 結語

8 家庭と子どもの権利
I はじめに
II 親の別居・離婚時の子どもの利益
III 子どもの手続代理人
IV 無戸籍

9 児童虐待
I はじめに
II 児童虐待とは
III 児童虐待等に対する援助の基本的な流れ
IV 援助に関わる機関
V 社会的養護における子どもの権利擁護
VI 子どもの意見表明支援
VII 弁護士の果たす役割
VIII 具体的な相談における留意点

10 少年事件
I 少年事件と子どもの権利
II 少年事件の対象
III 捜査段階の手続と活動
IV 家庭裁判所送致段階の手続と活動
V 審判段階の手続と活動
VI 非行事実を争う事件の活動
VII 抗告・再抗告の手続と活動
VIII 検察官送致が見込まれる事件および少年の刑事裁判の活動
IX 触法事件および虞犯事件の活動
X 少年の社会復帰支援のための活動

11 犯罪被害を受けた子ども
I はじめに
II 犯罪の発生とその発覚
III 刑事手続における被害を受けた子どもをめぐる問題
IV 民事手続における被害を受けた子ども
V 犯罪後の精神的被害の回復
VI 被害を受けた子どもと関わるときの弁護士のあり方
VII 性と子どもの権利
VIII 子どもからの被害聴取としての司法面接

12 少年院・少年刑務所と子どもの人権
I はじめに
II 少年院
III 少年刑務所

13 外国人の子どもの権利
I 日本における外国人の数
II 外国人の子どもの教育
III 国籍を取得する権利
IV 出入国管理および難民認定法上の問題点
V 外国人の子どもの医療・福祉
VI 外国人少年事件について

14 子どもの貧困
I 子どもの貧困を問題とすること
II 現行の法制度
III 利用できる制度

資料
・子どもの権利条約(1989)
・子どもの権利条約・条約機関の一般的意見一覧
・国連子どもの権利委員会・第3回政府報告書審査に基づく最終見解(2010)
・日本の第4回・第5回統合定期報告書に関する総括所見
・サラマンカ宣言
・少年司法運営に関する国連最低基準規則(北京ルー)...