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| フォーマット | 書籍 |
| 発売日 | 2024年12月20日 |
| 国内/輸入 | 国内 |
| 出版社 | 大蔵財務協会 |
| 構成数 | 1 |
| パッケージ仕様 | - |
| SKU | 9784754732929 |
| ページ数 | 320 |
| 判型 | A5 |
構成数 : 1枚
第1章 遺言の内容と課税関係(相続税・所得税・法人税)
はじめに(遺言と課税関係)
I 財産をそのまま遺贈するケース
Q1 財産を個人にそのまま遺贈する場合の課税関係
(参考)包括遺贈と特定遺贈の課税上の相違
Q2 財産を法人にそのまま遺贈する場合の課税関係
Q3 「遺贈する」と「相続させる」及び遺言執行者の存在の有無と課税関係
II 財産を換価して遺贈するケース
Q4 財産を換価して個人に遺贈する場合の課税関係
Q5 財産を換価して法人に遺贈する場合の課税関係
Q6 課税価格の計算の基礎は相続財産額か換価後の金銭額か
Q7 包括遺贈と特定遺贈の効力と譲渡所得について
III 負担付遺贈のケース
Q8 負担付遺贈と課税関係
IV その他
Q9 被相続人の所得税の準確定申告手続(受遺者に法人が含まれる場合)と相続税申告での債務控除
Q10 相続税の納税義務者と債務控除
Q11 公益法人等に遺贈した場合・相続人等が寄附した場合の課税関係
Q12 換価型の遺言と遺贈の種類について
Q13 包括遺贈の範囲(一部の財産を除き全てを換価し遺贈する場合)
Q14 包括遺贈(割合的分配)と遺産分割協議
第2章 ケース別Q&A遺言と課税関係
I 財産を個人にそのまま遺贈するケース
1 財産を取得する者が全員相続人のケース
Q1 全ての財産を1人の相続人が取得する遺言の場合
Q2 全ての財産を各相続人が持分で取得する遺言の場合
Q3 各相続人が各財産を取得する遺言の場合
2 遺産を取得する者が相続人及び受遺者(個人)のケース
Q4 全ての財産を各相続人及び受遺者(個人)が持分で取得する遺言の場合
Q5 一部の財産を受遺者(個人)が取得し、他の財産の全てを相続人が取得する遺言の場合
3 相続人でない受遺者(個人)のみが財産を取得するケース
Q6 全ての財産を受遺者(個人)が取得する遺言の場合
Q7 一部の財産を受遺者の1人が取得し、他の財産の全てを他の受遺者が持分で取得する遺言の場合
II 財産を法人にそのまま遺贈するケース
1 遺産を取得する者が相続人及び受遺者(普通法人)のケース
Q8 全ての財産を各相続人及び受遺者(普通法人)が持分で取得する遺言の場合
Q9 一部の財産を受遺者(普通法人)が取得し、他の財産の全てを相続人が取得する遺言の場合
2 遺産を取得する者が相続人及び受遺者(公益法人)のケース
Q10 全ての財産を各相続人及び受遺者(公益法人)が持分で取得する遺言の場合
Q11 一部の財産を受遺者(公益法人)が取得し、他の財産の全てを相続人が取得する遺言の場合
3 受遺者(法人)のみが財産を取得するケース
Q12 全ての財産を受遺者(普通法人)が取得する遺言の場合
Q13 全ての財産を受遺者(公益法人)が取得する遺言の場合
III 財産を換価して個人に遺贈するケース
1 遺産を取得する者が全員相続人のケース
Q14 財産換価後、各相続人が持分で取得する遺言の場合
Q15 一部の財産を相続人の1人が取得し、他の全ての財産を換価後、相続人が取得する遺言の場合
Q16 一部の財産を相続人の1人が取得し、他の全ての財産を換価後、他の相続人が取得する遺言の場合
2 遺産を取得する者が相続人及び受遺者(個人)のケース
Q17 全ての財産を換価後、各相続人及び受遺者(個人)が持分で取得する遺言の場合
Q18 一部の財産を受遺者(個人)が取得し、他の全ての財産を換価後、相続人と受遺者が取得する遺言の場合
Q19 一部の財産を受遺者(個人)が取得し、他の全ての財産を換価後、相続人が取得する遺言の場合
Q20 全ての財産を換価後、受遺者(個人)が一定額を取得し、残金を相続人が取得する遺言の場合
Q21 一部の財産を除く全ての財産を換価し受遺者(個人)が一定額を取得し、残額を相続人が取得する遺言の場合
3 複数の相続人でない受遺者(個人)が財産を取得するケース
Q22 全ての財産を換価後、複数の受遺者(個人)が持分で取得する遺言の場合
Q23 一部の財産を受遺者の1人が取得し、他の全ての財産を換価後、他の受遺者が取得する遺言の場合
4 留意点
Q24 財産を換価し一部の受遺者(個人)に多く遺贈する場合の留意点
IV 財産を換価して法人に遺贈するケース
1 遺産を取得する者が個人及び法人(普通法人)のケース
Q25 全ての財産を換価し各相続人及び受遺者(普通法人)が持分で取得する遺言の場合
Q26 全ての財産を換価し各相続人が持分、受遺者(普通法人)が一定額を取得する遺言の場合
Q27 一部の財産を除く全ての財産を換価し各相続人が持分、受遺者(普通法人)が一定額を取得する遺言の場合
Q28 一部の財産を受遺者(普通法...
民法改正により自筆証書遺言の作成が容易になり、法務局での保管制度もできたことから、遺言を書くことが特別なことではなく、より一般的なことになってきた。しかし、遺言による財産の承継は、遺言書の「書き方」や「その内容」によって、相続税だけではなく、予想だにしない課税関係が生じることがある。本書では、様々なケースを想定した「遺言」を例示しつつ、通常の相続だけではなく、遺言による相続人以外の個人、普通法人、公益法人への遺贈など、遺言書の課税関係の多様性について多くの事例をQ&A形式で分かりやすく解説。

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