国有財産六法 令和7年版

構成数 : 1

国有財産制度のあらまし

憲 法
●日本國憲法(昭二一)

国有財産関係
●国有財産法(昭二三法七三)
○国有財産法施行令(昭二三政二四六)
○国有財産法施行細則(昭二三大蔵令九二)
○国有財産法施行令第十二条の三第一号の規定に基づき、同号の財務大臣の指定する法人を定める告示(昭四八大蔵告一〇八)
○国有財産法施行令第十二条の三第二号の規定に基づき、同号の財務大臣の定める割合を定める告示(昭六一大蔵告一一三)
○国有財産法施行令第十五条の規定に基づき、同条の財務大臣の定める小規模な施設を定める告示(昭四九大蔵告一二)
○国有財産法施行令第十五条の四の規定に基づき、受託財産から生じた収益の額及び受託財産の管理に要した費用の額の算定方法を定める告示(平一八財務告一九三)
○国有財産法施行令第十五条の四の規定に基づき、財務大臣が定める割合を定める告示(平一八財務告一九四)

●財務省設置法(平一一法九五)(抄)
〇財政制度等審議会令(平一二政二七五)

●国有財産特別措置法(昭二七法二一九)
○国有財産特別措置法施行令(昭二七政二六四)
○国有財産の貸付料を口座振替により納付する場合における手続等に関する省令(平二二財務令三)

●災害対策基本法(昭三六法二二三)(抄)
○災害対策基本法施行令(昭三七政二八八)(抄)

●激甚(じん)災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭三七法一五〇)(抄)
○激甚(じん)災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令(昭三七政四〇三)(抄)

●義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律(昭三三法八一)(抄)
○義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令(昭三三政一八九)(抄)

●過疎地域自立促進特別措置法(平一二法一五)(抄)

●国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法(昭三二法一一五)
○国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令(昭三二政一一四)
○国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行細則(昭三二大蔵令五一)
○国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令第七条の規定に基づき、国土交通大臣が定める耐震性能に関する基準を定める件(平一八国土交通告六〇二)

●特別会計に関する法律(平一九法二三)(抄)
○特別会計に関する法律施行令(平一九政一二四)(抄)
○財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定事務取扱規則(昭四四大蔵、運輸、建設令一)
○国有財産総括事務処理規則(昭二九大蔵訓五)
○国有財産監査官等規則(平一三財務訓九)
○国有財産鑑定官等規則(平一三財務訓一〇)
○関東財務局国有財産総括事務取扱規則(平一三関東財務局訓二一)
○普通財産取扱規則(昭四〇大蔵訓二)
○関東財務局普通財産事務処理規則(平一三関東財務局訓四五)
○財務省所管国有財産取扱規則(昭三九大蔵訓一)

●日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律(昭二七法一一〇)
○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律施行令(昭二八政二八五)
○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭三五条約七)(抄)

●旧軍港市転換法(昭二五法二二〇)
○旧軍港市転換法第六条第一項の財務局を定める政令(昭五九政二二六)

●社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律(昭二二法五三)
○社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律施行令(昭二二勅令一九〇)
○財務省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令(平一七財務令一一)

●国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法(昭四〇法一三三)
○国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法施行令(昭四一政九)
○新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限の延長についての臨時特例に関する政令(令二政一七二)

●〔旧〕国有財産法(大一〇法四三)
○〔旧〕国有財産法施行令(大一一勅令一五)

●〔旧〕旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律(昭二三法七四)
○改正地所名稱區別(明七太政官布告一二〇)(抄)

国家公務員宿舎関係
●国家公務員宿(...