法人税・法人事業税ガイドブック 令和6年12月改訂版

構成数 : 1枚

【第1編 総則】

第1章 通則
第1節 趣旨規定
第2節 定義規定
1 用語の意義
(1) 国内及び国外
(2) 同族会社
(3) 投資法人
(4) 特定目的会社
(5) 株主等
(6) 資本金等の額
(7) 利益積立金額
(8) 欠損金額
(9) 損金経理
(10) 中間申告書
(11) 確定申告書
(12) 国際最低課税額確定申告書
(13) 退職年金等積立金中間申告書
(14) 退職年金等積立金確定申告書
(15) 期限後申告書
(16) 修正申告書
(17) 青色申告書
(18) 更正請求書
(19) 中間納付額
(20) 更正
(21) 決定
(22) 附帯税
(23) 充当
(24) 還付加算金
(25) 地方税
2 用語の解釈

第2章 納税義務者
第1節 納税義務者の類型
1 内国法人
(1) 普通法人、協同組合等
(2) 公共法人、公益法人等、人格のない社団等
2 外国法人
(1) 普通法人
(2) 人格のない社団等
第2節 納税義務の成立と税額確定
1 納税義務の成立
2 税額確定

第3章 課税所得の範囲等
第1節 課税所得の範囲
1 内国法人
(1) 普通法人、協同組合等
(2) 公益法人等、人格のない社団等
2 外国法人
(1) 普通法人
(2) 人格のない社団等
第2節 課税所得の範囲の変更等
1 普通法人又は協同組合等が公益法人等に移行する場合の取扱い
2 恒久的施設を有する外国法人が恒久的施設を有しないこととなる場合の取扱い
3 恒久的施設を有しない外国法人が恒久的施設を有することとなった場合の取扱い

第4章 所得の帰属に関する通則
第1節 実質所得者課税の原則
第2節 信託財産に属する資産等及び帰せられる収益等の帰属

第5章 事業年度等
第1節 事業年度(原則)
1 法令又は定款等に会計期間の定めがある法人
2 法令又は定款等に会計期間の定めがない法人
(1) 納税地の所轄税務署長に届け出た会計期間
(2) 納税地の所轄税務署長が指定した会計期間
(3) その他の会計期間
第2節 事業年度(特例)

第6章 納税地
第1節 内国法人
第2節 外国法人
第3節 法人課税信託の受託者である個人
第4節 納税地の指定

【第2編 内国法人の法人税】

第1章 各事業年度の所得に対する法人税
第1節 課税標準
第2節 各事業年度の所得の金額の計算の通則
1 各事業年度の所得の金額
2 確定決算主義と税務調整
(1) 確定決算主義
(2) 税務調整
第3節 益金の額の計算
1 益金の額の計算
(1) 資産の販売
(2) 有償による資産の譲渡又は役務の提供
(3) 無償による資産の譲渡又は役務の提供
(4) 無償による資産の譲受け
(5) 資本等取引以外の取引
2 収益の額
(1) 概要
(2) 収益の計上単位
(3) 収益の計上時期
(4) 収益の計上額
(5) 現物分配(資本等取引との関係)
(6) 修正の経理
(7) その他
3 受取配当
(1) 概要
(2) 関連法人株式等に係る負債利子控除額
(3) 短期保有株式等の不適用
(4) 自己株式の取得が予定された株式等の不適用
(5) 外国子会社から受ける配当等の益金不算入
4 みなし配当
(1) 概要
(2) みなし配当と抱合株式
5 資産の評価益
6 受贈益
7 還付金等の益金不算入
(1) 益金不算入の還付金等の範囲
(2) 外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入額の減額
(3) 法人税額から控除する外国税額の損金不算入額の減額
第4節 収益等の計上に関する通則
1 棚卸資産の販売に係る収益
(1) 通則
(2) 具体的取扱い
2 固定資産の販売に係る収益
(1) 通則
(2) 具体的取扱い
3 役務の提供に係る収益
(1) 通則
(2) 一般的な基準
(3) 具体的取扱い
4 その他の収益
(1) 通則
(2) 具体的取扱い
第5節 損金の額の計算
1 棚卸資産の売上原価等の計算
(1) 通則
(2) 棚卸資産の範囲
(3) 棚卸資産の取得価額
(4) 取得価額の特例
(5) 棚卸資産の評価方法
(6) 棚卸資産の評価の方法の選定等
(7) 原価差額の調整
(8) 棚卸資産の強制評価減
(9) 清算中法人等の株式等に係る評価損の損金不算入
2 減価償却資産の償却費の計算
(1) 概要
(2) 償却費と減価償却
(3) 減価償却資産の範囲
(4) 非減価償却資産の範囲
(5) 減価償却資産の取得価額
(6) 減価償却の方法と法人による選定
(7) 減価償却費の計算
(8) 耐用年数と償却率
(9) 償<...