図解 所得税 令和6年版

構成数 : 1

第1章 所得税の基礎事項

第1 納税義務者
1 納税義務者の区分
2 個人の納税義務者の区分・判定方法
3 課税所得の範囲と課税方式
第2 納 税 地
1 納税地
2 納税地の特例
3 納税地の指定
第3 非課税所得と免税所得
1 非課税所得と免税所得の相違
2 非課税所得
3 免税所得
第4 実質所得者課税の原則等
第5 信託課税
1 平成19年度税制改正前の信託の取扱い
2 平成19年度税制改正後の信託の取扱い
第6 所得税の計算の仕組み
1 課税標準及び課税所得金額の計算
2 税額の計算
第7 青色申告
1 青色申告の要件
2 青色申告者の備付帳簿
3 帳簿書類の保存
4 青色申告の承認の取消し
5 青色申告の取りやめ
6 青色申告書の添付書類
7 青色申告の特典等

第2章 所得の金額の計算

第1 所得の計算期間
第2 所得計算上の一般的な事項
第3 外貨建取引の換算等
1 外貨建取引の意義
2 外貨建取引等の換算の方法
第4 収入金額の計算
1 収入金額
2 収入金額の計算の通則
3 経済的利益
4 収入金額とされる保険金、損害賠償金等
5 国庫補助金等
6 減額された外国所得税額
7 免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入
第5 必要経費の計算
1 必要経費の計算の通則
2 減価償却資産の償却費
3 繰延資産の償却費
4 リース取引
5 租税公課
6 接待交際費及び寄附金
7 修繕費と資本的支出
8 借入金利子、割引料
9 地代、家賃、損害保険料等
10 海外渡航費
11 家事費及び家事関連費
12 親族に支払う給料、賃借料等
13 借地権等の更新料
14 貸倒損失
15 貸倒引当金
16 事業用固定資産等の損失
17 事業専従者控除又は青色事業専従者給与
18 青色申告特別控除
19 廃業後に生じた必要経費の特例
20 家内労働者等の所得計算の特例
21 債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例
22 組合等の所得計算
第6 白色申告者の帳簿書類の備付け等
1 記帳義務
2 帳簿書類の保存義務
3 電子帳簿保存制度関係
(1) 国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の制度
(2) スキャナ保存制度
(3) 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度
(4) 優良な電子帳簿

第3章 各種所得の金額の計算

第1 利 子 所 得
1 利子所得の範囲
2 利子所得の金額の計算
3 収入の時期
4 利子所得に対する課税の特例
第2 配 当 所 得
1 配当所得の範囲
2 配当所得の金額の計算
3 収入の時期
4 配当所得に対する課税の特例
第3 不動産所得
1 不動産所得の範囲
2 不動産所得の金額の計算
《定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税》
《被災者向け優良賃貸住宅の割増償却》
《復興産業集積区域等における被災者向け優良賃貸住宅の特別償却》
第4 事 業 所 得
1 事業所得の範囲
2 事業所得の金額の計算
(1) 総収入金額
ア 収入時期の一般的な原則
イ 特別な場合の収入時期
ウ 特殊な収入金額の計算
(2) 必要経費の計算
ア 必要経費算入の時期
イ 売上原価
ウ 青色申告者の減価償却の特例
エ 被災代替資産等の特別償却の特例
オ 被災代替船舶の特別償却(旧被災代替資産等の特別償却)
カ 特定復興産業集積区域(改正前:復興産業集積区域等)において機械等を取得した場合の特別償却
キ 特定復興産業集積区域(改正前:復興産業集積区域)における開発研究用資産の特別償却等
ク 企業立地促進区域等に係る特例
ケ 避難解除区域等において機械等を取得した場合の特別償却
コ 新産業創出等推進事業促進区域における開発研究用資産の特別償却等
サ 引当金及び準備金等
シ 福島再開投資等準備金制度
ス 社会保険診療報酬の所得計算の特例
第5 給 与 所 得
1 給与所得の範囲
2 給与所得の金額の計算
3 ストック・オプションを行使して新株を取得した場合等の経済的利益
第6 譲 渡 所 得
1 譲渡所得の区分及び範囲
2 譲渡所得の金額の計算
(1) 長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分(総合課税分)
(2) 総収入金額
(3) 取得費
(4) 譲渡費用
(5) 譲渡所得の特別控除
(6) 特別な損失の控除
(7) 固定資産の交換の場合
3 土地建物等の譲渡所得の課税の特例
(1) 長期譲渡所得と短期譲渡所得(分離課税分)
(2) 収用等の場合の<...