不当利得法〔全訂第2版〕

構成数 : 1枚

『不当利得法〔全体第2版〕(法律学の森)』
藤原正則(北海道大学名誉教授) 著

【目 次】

全訂第2版はしがき
初版はしがき

◆第1部 不当利得の基礎◆

第1章 不当利得という法制度
I 不当利得の一般条項
II ドイツ法の影響下のわが国の不当利得法
III ローマ法のコンディクティオ(condictio)から不当利得法へ
IV 不当利得の一般条項の比較法
V ドイツ民法(第2草案)の立法の方針
VI わが国の不当利得の規定

第2章 衡平説から類型論へ
I 不当利得法の一元的な基礎づけ
II 類型論の登場
III 不当利得の類型化
1 類型化の視点
2 不当利得の類型
(1)給付利得(Leistungskondiktion)
(2)侵害利得(Eingriffskondiktion)
(3)支出利得(Aufwendungskondiktion)
(4)対第三者関係(Drittbeziehungen)ないしは多当事者関係(Mehrpersonenverhältnisse)

第3章 わが国の不当利得の類型論
I 学説の評価の出発点
II 類型論の受容と展開
III 類型論の一般化
IV 叙述の方針

◆第2部 給 付 利 得◆

◆第1章 給付利得の意義
I 給付利得の機能
II 給付利得(に共通)の要件
III 給付利得の分類

◆第2章 給付利得の要件
I 給 付
1 給付の定義とその意味
2 給付と法律行為
3 給付利得の対象
(1)給付利得の対象となる財貨
(2)給付受領者が取得したもの
II 法律上の原因
1 法律上の原因の欠如
2 法律上の原因の欠如の根拠による給付利得の分類

◆第3章 非債弁済の不当利得
I 非債弁済の不当利得の意義
1 非債弁済の不当利得とは何か
2 不当利得類型としての意味
II 非債弁済の不当利得の要件
1 非債弁済の不当利得の要件
2 弁済としての給付
(1)弁済と法律行為
(2)非債弁済の内容
(3)債権者ではない者への弁済
(4)他人の債務の弁済
3 債務の不存在
(1)債務の不存在
(2)停止条件付の債権,始期付債権
(3)抗弁権付の債権
(4)消滅時効にかかった債権
(5)相殺の抗弁
III ‌債務の不存在による非債弁済の不当利得の返還請求の排除(705条)
1 705条の意味
2 705条の適用範囲
(1)非債弁済の不当利得
(2)双務契約の清算
(3)705条と708条の関係
(4)目的消滅の不当利得
(5)目的不到達の不当利得
3 705条の要件
(1)705条の要件と証明責任
(2)債務の不存在を知ってした弁済
(3)弁済の有効性
IV 期限前の弁済(706条)
1 706条の意味
2 706条の適用範囲
(1)始期付債権
(2)停止条件付債権
3 706条の要件
(1)弁済期前の債務を債務者が弁済したこと
(2)錯誤によって弁済したこと
(3)以上の(1)(2)の要件の証明責任
(4)他人の物による弁済(475条)への類推の可否
4 706条の効果
(1)中間利益の返還
(2)第三者による期限前の債務の弁済
V 錯誤による他人の債務の弁済(707条)
1 707条の意味
2 707条1項の要件
(1)他人の債務の存在
(2)自己の債務と錯誤して他人の債務を弁済したこと
(3)‌債権者が善意で証書を滅失・損傷させ,担保を放棄し,または時効により債権を失ったこと
(4)弁済の有効性
(5)707条の証明責任
3 707条適用の効果

◆第4章 目的消滅の不当利得

◆第5章 目的不到達の不当利得
I 目的不到達の不当利得の意義
II 目的不到達の不当利得の由来と適用領域
1 目的不到達の不当利得の由来
2 目的不到達の不当利得の適用範囲
(1)目的不到達の不当利得の位置づけ
(2)事案類型
3 わが国での問題解決
4 目的不到達の不当利得の要件

◆第6章 不法原因による給付の不当利得
I 不法原因による給付の不当利得の意義
1 不法原因による給付の不当利得
2 不法原因による給付の不当利得返還請求権の排除
3 判例・学説の準則
II 708条本文の適用の要件
1 不 法
(1)学説の推移
(2)判例の変化
(3)禁止規範の保護目的
(4)不法性の比較
2 給付原因
3 給 付
(1)給付の完了
(2)給付の制限的解釈
(3)暴利の消費貸借での給付
4 給付者の不法性の意識
5 708条本文の証明責任
III 708条本文の適用が問題とされた事例
1 総 説
2 政策的な目的のための強行法違反
(1)権利株の売買
(2)名板貸契約
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