行政法再入門(下)〔第3版〕

構成数 : 1枚

『行政法再入門(下)〔第3版〕』

阿部泰隆(弁護士) 著

【目 次】

第三版 はしがき

◆第三部 行政救済法(違法行政是正・私人救済法)◆

◆第一〇章 事前手続(行政手続法)

第一節 事前手続の存在意義
第二節 行政手続法制定が遅れた理由
第三節 行政手続法の概要
一 定 義
二 適用除外
1 学生・公務員等、個別法/2 地方公共団体の行う行為/3 国・地方公共団体・特殊法人・認可法人・指定法人等に対する監督=「固有の資格」
三 申請に対する処分
1 審査基準/2 標準処理期間/3 申請は遅滞なく審査/4 書面による理由提示/5 弁明・聴聞の不適用/6 その他
四 不利益処分
1 処分基準/2 聴聞手続/3 弁明手続/4 理由附記
五 理由附記の瑕疵
1 理由附記は処分内容とは独立の価値/2 附すべき理由の程度/3 理由の瑕疵の治癒?
第四節 検討課題
一 届出制と許可制
1 基本的な違い/2 不受理の処分性?/3 許可申請の放置・返戻
二 一般処分と個別処分
三 聴聞と事実認定
1 事実認定のあり方/2 聴聞を経た行政処分の司法審査のあり方─手続審理の重要性
四 手続の瑕疵の特殊問題
1 手続違法、実体適法の事案の審理/2 手続違反で取り消しても同じ処分がなされるから無駄では?/3 理由附記・聴聞も悪質な行政機関には通用しない
第五節 行政立法制定における意見公募(パブリック・コメント)手続
第六節 ノーアクションレター─行政機関による法令適用事前確認手続

◆第一一章 行政訴訟法

第一節 行政救済法の実態、違法行政からの救済を妨害する防波堤〔障害物〕と改革の視点
一 行政判断の実態と迅速かつ適切な救済の必要
1 行政優位の発想と司法権の限界論/2 判断するのは「行政権」ではなく、生身の行政官で、間違いやすいもの/3 裁判官は判断できる/4 行政の公益性と執行不停止原則の不適切さ/5 欠陥理論からの脱却・権利救済の実効性こそが立法・解釈の基本
二 訴訟要件等、行訴法の制度設計のあり方
1 本案=法治行政違反/2 訴訟手続ルールを定めるのは行訴法と民訴法/3 行訴法の定め/4 訴訟要件は行政の防波堤/5 訴訟要件の判定は緩やかに、迅速に/6 改正行訴法の中途半端
三 五年後見直しの挫折
四 実質的な不対等性と中東の笛
五 行政訴訟の位置づけ
六 行政訴訟発展途上国(行政訴訟最貧国)からの脱却を目指して
七 民事訴訟一本化?
第二節 法律上の争訟、法治国家・裁判を受ける権利の観点から、「当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争」要件を削除せよ
一 法執行を求める訴訟、国と地方公共団体の間の争い
二 大阪空港訴訟最判を廃止せよ
第三節 抗告訴訟のシステム、二面関係と三面関係
第四節 訴訟類型論
一 行為形式論と訴訟類型論の結びつき
二 抗告訴訟
三 取消訴訟
四 差止訴訟
五 義務付け訴訟
1 申請型と非申請型/2 申請型/3 非申請型/4 違法判断の基準時/5 損害の考え方/6 「一定の処分」
六 公法上の当事者訴訟
1 生き返った当事者訴訟/2 当事者訴訟を適法とする判例/3 やはり当事者訴訟は無意味/4 混乱に拍車
七 形式的当事者訴訟
八 無効確認訴訟と争点訴訟
1 無効確認訴訟の存在理由/2 違法と無効の区別/3 行政処分の種別?(無効の制度の誤解)/4 無効確認訴訟の明文化と補充性、争点訴訟/5 無効確認訴訟が適法になる場合
九 不作為の違法確認訴訟
一〇 客観訴訟
1 客観訴訟/2 住民訴訟/3 選挙訴訟/4 機関訴訟
第五節 処分性の不明確、訴訟類型の判定困難、違法是正訴訟、併用説
一 処分性、訴訟類型判定困難対策
1 行政行為と抗告訴訟の結びつき、行政行為以外の救済排除/2 処分性の本当の役割と訴訟類型判定困難対策/3 最近の判例における処分性の拡大傾向
二 処分性判定困難事例
1 法律に基づかない補助金に対する救済方法/2 入札指名停止、特に処分との連動/3 公 表/4 勧告・警告/5 労災補償費(要綱による)/6 病院開設の中止勧告/7 公務災害補償/8 通達の処分性を認めた悪例/9 条例・行政立法・一般処分・行政計画/10 住民票の記載、訴訟類型の判定/11 公共施設管理者の不同意/12 相対的行政処分/13 交通違反点数付加/14 職権による処分
三 まとめ、違法是正訴訟、併用説
1 現行法の不合理/2 立法論/3 解釈論
第六節 原告適格、訴えの利益、本案における主張制限
一 原告適格
1 判例と行訴法九条二項/2 私 見/3 さらなる法改正の視点
二 訴えの利益
1 九条かっこ書き/2 訴えの<...