上場株式・公社債・投資信託と確定申告 令和6年版

構成数 : 1

第1編 確定申告しなければならない人

第1章 株式売却――確定申告義務ありの人
1. 「一般口座」で上場株式等を売却し、その年間結果が「利益」の人
2. 「特定口座("源泉徴収する"を選択していない)」で上場株式等を売却し、その年間結果が「利益」の人
3. 上場株式等を個人間売買し、その年間結果が「利益」の人
4. 未上場株式等を売却し、その年間結果が「利益」の人
5. 前記「1～3」の上場株式等の売却を行い、それら年間通算結果が「利益」の人

第2章 株式配当――確定申告義務ありの人
1. 上場会社の株式配当――大口株主が受ける配当
2. 未上場会社の株式等配当――1銘柄10万円超を受けた人
3. 未上場会社の配当――すべて住民税の申告が必要

第3章 国内株式投資信託の換金――確定申告義務ありの人
1. 「一般口座」または「特定口座("源泉徴収する"を選択していない)」内で国内株式投資信託を「買取請求(売却)」・「解約」により換金し売却利益が生じた人

第4章 特定公社債等の換金――確定申告義務ありの人
1. 「一般口座」または「特定口座("源泉徴収する"を選択していない)」内で特定公社債等の償還を受けたり売却して利益が生じた人


第2編 確定申告すれば税金を取り戻せる人(または、翌年以降に税金を取り戻せる可能性がある人)

第1章 上場株式等売却――還付のチャンスありの人
1. 「特定口座("源泉徴収する"を選択)」の年間結果が「損失」の人
2. 「特定口座("源泉徴収する"を選択していない)」の年間結果が「損失」の人
3. 「一般口座」の年間結果が「損失」の人
4. A証券会社の「特定口座("源泉徴収する"を選択)」の年間結果が「利益」であり、B証券会社の「特定口座("源泉徴収する"を選択)」の年間結果が「損失」である人
《コラム》 複数の証券会社に各々「特定口座」を開設するか、それとも、1つの証券会社に上場株式等を集め「特定口座」を1つだけ開設するか?
5. 「特定口座("源泉徴収する"を選択)」の年間売却結果が「利益」であり、かつ、その他株式売却において「損失」が出ている人
6. 「今年生じた上場株式等の売却損失」があり、かつ、「今年受ける上場株式等の配当・株式投資信託の収益分配金・特定公社債等の利子等」がある人
7. 昨年の確定申告で「上場株式等の譲渡損失の繰越控除」の申告をした人
《コラム》 上場株式等の個人間売買で、年間結果が「損失」に終わった人――損失の繰越はできません

第2章 上場株式等配当――還付のチャンスありの人
1. 上場株式等(日本法人)の配当金を受け取り、かつ、年間課税総所得金額が695万円以下の人
(1) 「配当」を確定申告すると「配当控除」の適用がある
(2) 配当控除とは
(3) 年間課税総所得金額695万円以下の年は確定申告(所得税:総合課税、住民税:申告不要の旨の申告)した方が税金上有利
2. 「上場株式等・株式投資信託・特定公社債等の売却損失」がある人

第3章 国内株式投資信託の収益分配金――還付のチャンスありの人
1. 国内株式投資信託(株式以外の資産組み入れ割合50%以下・外貨建て資産割合50%以下)の収益分配金を受け取り、年間課税総所得金額が330万円以下の人
2. 「上場株式等・株式投資信託・特定公社債等の売却損失」がある人

第4章 国内株式投資信託の換金――還付のチャンスありの人
1. 国内株式投資信託を「買取請求(売却)」「解約請求」により換金し売却損失が生じる人

第5章 特定公社債等の利子等――還付のチャンスありの人
1. 「上場株式等・株式投資信託・特定公社債等」の売却損失がある人

第6章 特定公社債等の換金――還付のチャンスありの人
1. 特定公社債等を売却(償還)して売却損失が生じる人


第3編 証券税制のあらまし

第1章 証券税制改正の流れ

第2章 上場株式等の税金――配当
1. 上場株式等の配当については選択肢3つ
2. 選択肢1...申告不要(確定申告しない)
3. 選択肢2...確定申告「総合課税」
4. 選択肢3...確定申告「分離課税」
5. 「3つの選択肢」に関する大事な留意点
6. 上場会社の大口株主が受ける配当は優遇措置はない
7. 支払調書等
《コラム》 マイナンバーと支払調書等
《コラム》 妻が受け取る上場株式配当と、夫の税金

第3章 上場株式等の税金――売却
1. 上場株式等の売却利益
《コラム》 『上場株式等』の売却益等が「健康保険料等」の計算に影響するか?
2. 上場株式等の売却損失
(1) 確定申告不...