税理士に求められる不動産譲渡の税務実務

構成数 : 1

第1部 不動産譲渡所得の概要

第1章 譲渡所得の概要
1 譲渡所得とは
2 課税される譲渡所得
3 課税されない譲渡所得
4 みなし譲渡所得
(1) 法人に対する贈与又は遺贈
(2) 法人に対して著しく低い価額で譲渡した場合
(3) 個人の限定承認に係る相続又は遺贈
(4) 借地権等の設定の対価として受け取った権利金等

第2章 課税譲渡所得金額の計算(分離課税)
1 課税譲渡所得金額と税額の計算方法の概要
(1) 課税譲渡金額の計算
(2) 税額の計算
2 譲渡収入金額
(1) 通常の譲渡収入金額
(2) 借地権の設定に伴って特別な経済的利益を受けた場合の収入金額
(3) 交換などをした場合の収入金額
(4) 譲渡所得の特例を受けた場合の収入金額
(5) 収入すべき時期
3 取得費
(1) 取得費とは
(2) 取得費に含めることができるもの
(3) 償却費相当額
(4) 借地権等を消滅させた後に土地を譲渡した場合の取得費
(5) 底地を取得した後に土地を譲渡した場合の取得費
(6) 買換えなどで取得した資産の取得費及び取得時期
(7) 相続や贈与によって取得した資産の取得費及び取得時期
(8) 財産分与、代償分割により取得した不動産の取得費
(9) 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例〔措法39〕
4 譲渡費用
(1) 譲渡費用の対象となるもの
(2) 譲渡費用のあん分
[トピック] 取得費が不明な場合の計算方法と疎明資料

第3章 分離課税の譲渡所得に対する所得税の計算と特例
[1] 分離長期譲渡所得と分離短期譲渡所得
1 長期譲渡所得の税額の算出方法
(1) 一般の長期譲渡所得
(2) 優良住宅地の造成等に係る長期譲渡所得の計算の特例〔措法31の2〕
(3) 居住用財産の譲渡に係る長期譲渡所得の軽減税率の特例〔措法31の3〕
2 短期譲渡所得の税額の算出方法
(1) 一般の短期譲渡所得
(2) 国又は地方公共団体等に対する譲渡に係る短期譲渡所得〔措法323〕
[2] 居住用財産を譲渡した場合の特例
1 居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除〔措法352〕
2 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率)〔措法31の3〕
3 被相続人に係る居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除〔措法353〕
4 特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例〔措法36の2〕
5 特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例〔措法36の5〕
6 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除〔措法41の5〕
7 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除〔措法41の5の2〕
[3] 収用交換等の場合の特例
1 収用交換等の場合の課税の繰延べの特例〔措法33〕
2 交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例〔措法33の2〕
3 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例〔措法33の3〕
4 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除(5,000万円控除)〔措法33の4〕
5 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例〔措法31の2〕
6 短期譲渡所得の税率の特例〔措法323〕
7 収用等により取得する補償金の所得区分
[4] 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除(2,000万円控除)〔措法34〕
[5] 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除(1,500万円控除)〔措法34の2〕
[6] 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除(800万円控除)〔措法34の3〕
[7] 特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除(1,000万円控除)〔措法35の2〕
[8] 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除(100万円控除)〔措法35の3〕
[9] 特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例〔措法37〕
[10] 特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例〔措法37の4〕
[11] 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例〔措法37の5〕
1 特定民間再開発事業の施行地区内における中高層耐火建築物への買換えの特例
2 既成市街地等内における中高層耐火共同住宅への買換えの特例〔措法37の51二〕
[12] 特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例〔措法37の6〕
[13] 特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例〔措法37の8〕
[14] 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例〔措法39〕
[15] 固定資産の交換の特例〔所法58〕
[16] 資産の譲渡代金が回収不能となった場合等及び保証債務6...