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| フォーマット | 書籍 |
| 発売日 | 2024年12月02日 |
| 国内/輸入 | 国内 |
| 出版社 | 大蔵財務協会 |
| 構成数 | 1 |
| パッケージ仕様 | - |
| SKU | 9784754732479 |
| ページ数 | 184 |
| 判型 | A5 |
構成数 : 1枚
第1章 どうして「マンション」の相続税評価方法が改正されたの?
1 今までの「マンション」の相続税評価、何が問題だったの?
《コラム》いい節税と悪い節税??
2 時価1億円の「戸建て」と「マンション」、相続税評価額はどっちが低い?
~答え:「戸建て」が6,000万円、「マンション」が4,000万円~
《コラム》宅地と建物の相続税評価額の求め方...「従来の算式で求めた相続税評価額」
第2章 新しい「マンション評価方法」をざっくり理解しよう
1 「マンション」の相続税評価額の最低水準を「戸建て」並みに「時価の6掛け」としよう
2 「時価」の代わりに「市場価格理論値」なるものを決めよう
3 「市場価格理論値」との乖離が大きいか小さいか
4 「市場価格理論値の6掛け」に追いついているマンション・追いついていないマンション
5 「市場価格理論値の6掛け」に追いついていないマンションは「6掛け」まで評価額をアップ
~特に大幅アップとなるマンションの特徴は?~
6 「市場価格理論値の6掛け」に追いついているマンション(評価乖離率:「1~1.666」)
~評価額は上がらない~
7 「市場価格理論値」を超えているマンション(評価乖離率:「1未満」)
~改正により相続税評価額が下がる~
8 事例でみる「評価乖離率」に大きな差が出るマンション2つ
~中古低層:超高級マンション・ 新築タワーマンション~
9 所有しているマンションについて「影響ある?ない?」を早く知りたい!
~登記情報でわかります~
第3章 いろいろなマンションの具体的事例で影響をみたい
1 ケーススタディ1:築年数による影響をみる
~敷地の広い低層マンションの場合~
2 ケーススタディ2:築年数による影響をみる
~タワーマンションの場合~
3 ケーススタディ3:総階数による影響をみる
~5階・10階・20階・45階(所在階はすべて5階)の場合
4 ケーススタディ4:所在階による影響をみる
~タワーマンションの場合~
《コラム》小規模宅地等の特例による評価減
第4章 全国のマンションの具体的事例で影響をみたい
1 タワーマンション
2 人気の地区にあるマンション
3 各地域の事例紹介
~改正により何倍になるか~
《コラム》タワマンの歴史
《コラム》地方におけるタワーマンション事情
《コラム》マンション相続税評価方法改正と都市部マンション市況
《コラム》これからのタワーマンション投資
第5章 今回のマンション評価方法の改正の対象とならないマンション
1 概要
2 改正の対象となるマンションの判定
第6章 新しい「マンション評価方法」を詳しく知りたい
1 「マンション評価方法」が改正された背景
2 新しい「マンション評価方法」の概要
3 「区分所有補正率」の算定
~改正により評価額が「従来の相続税評価額」の何倍になるのか~
《コラム》有識者会議の資料から見る敷地持分の面積と乖離の関係
《コラム》評価乖離率が零又は負数となる場合は相続税評価額ゼロ?
《コラム》新しい「マンション評価方法」で評価しても否認されることがある
第7章 登記情報を見て国税庁HPで具体的計算をしたい
1 敷地権が設定されているマンション
2 敷地権が設定されていないマンション
3 国税庁の計算ツール
第8章 相続・相続税についてやっておきたいこと
1 最初に現状把握をしましょう
《コラム》相続税額 早見表の見方
2 「自分のために残す財産」と「家族に残す財産」
《コラム》相続税額 早見表の見方
3 家族に残す財産
~贈与で渡すか、相続で渡すか~
4 今回の改正の影響を受けてやるべきことがあるか?
《コラム》タワーマンションに関する固定資産税の改正(2017年度改正)
第9章 非上場会社株式の相続税評価への影響
1 オーナー経営者等が有する自社株式の評価額「純資産価額方式」に影響する
2 マンション評価の改正を受けて、気を付けるべきこと、やるべきこと
「2024年から相続税が増税になる、将来の相続税負担が1,000万円、1億円増える」といったことが起きる可能性があるのが、今回の「マンション評価方法の改正」です。評価方法の改正により、従来の相続税評価額の1.5倍・2倍・2.3倍となり、その結果、相続税が1,000万円、1億円と増税になるケースもあるのです。一方、改正の影響を受けないマンションもあります。つまり、今回の改正により、影響を受けるのか、受けないのか。影響を受ける場合はどのくらい評価額が上がり、将来の相続税がどのくらい増えるのか、をしっかり把握する必要があります。 本書は、新しいマンション評価方法をわかりやすく解説します。相続対策や遺言の見直し、自社株評価への影響についても言及した実務書です。

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