納税緩和制度の実務ハンドブック

構成数 : 1

は じ め に

第1章 納税緩和制度の概要

[1] 納税の緩和制度とは
[2] 納税の猶予制度としての「納期限の延長」～災害等による期限の延長
[3] 納税の猶予、換価の猶予及び滞納処分の停止制度の概要
[4] 各猶予制度の特徴とその選択

第2章 納税の猶予制度

第1節 納税の猶予制度の概要
[5] 納税の猶予制度の概要
第2節 災害により相当な損失を受けた場合の納税の猶予
[6] 災害により相当な損失を受けた場合の納税の猶予
[7] 「相当な損失による納税の猶予」の申請手続等
[8] 猶予申請に対する許可・不許可
[9] 猶予期間の延長
(納税の猶予申請書)
第3節 一般的な納税の猶予
[10] 「災害等に基づく納税の猶予」の要件等
[11] 「災害等に基づく納税の猶予」における猶予該当事実
[12] 「確定手続の遅延に基づく納税の猶予」の要件等
[13] 納税の猶予における申請手続等
[14] 納税の猶予に伴う担保の提供
[15] 猶予申請がなされた場合の税務署等の審査手続
[16] 納税の猶予の効果(猶予制度活用によるメリット)
[17] 納税の猶予と猶予期間の延長
[18] 納税の猶予の取消し
(納税の猶予申請書)
(財産収支状況書)
(財産目録)
(収支の明細書)
(納税の猶予期間延長申請書)

第3章 換価の猶予制度

第1節 換価の猶予制度
[19] 換価の猶予制度の概要
[20] 「申請による換価の猶予」と「職権による換価の猶予」の選択
第2節 申請による換価の猶予
[21] 「申請による換価の猶予」の要件等
[22] 申請による換価の猶予における該当要件
[23] 猶予期間・分割納付
[24] 申請手続ー担保の提供等
[25] 猶予申請に対する審査等
[26] 換価の猶予の効果(猶予制度活用によるメリット)
[27] 猶予期間の延長
[28] 申請による換価の猶予の取消し
(換価の猶予申請書)
(換価の猶予期間延長申請書)
第3節 職権による換価の猶予
[29] 「職権による換価の猶予」の要件等
[30] 職権による換価の猶予における「職権」とは
[31] 職権による換価の猶予における猶予期間の延長
[32] 職権による換価の猶予の取消し

第4章 猶予に伴う担保

[33] 担保の提供が必要となる場合
[34] 担保の種類とその選定
[35] 担保の提供手続等
(担保提供書)
(抵当権設定登記承諾書)
(納税保証書)
[36] 物上保証人への意思確認
[37] 担保財産からの徴収(担保の処分)
[38] 納税保証人からの徴収
(納付通知書)
(納付催告書)

第5章 滞納処分の停止

[39] 滞納処分の停止の概要
[40] 滞納処分の停止の具体的な要件
[41] 滞納処分の停止における申請の可否
[42] 停止事案における税務署等の処理手続
[43] 滞納処分の一部停止
[44] 滞納処分の停止の効果
[45] 納税義務の消滅の特例(停止即消滅)
[46] 停止期間中における事後調査(監査)
[47] 滞納処分の停止の取消し

第6章 納税緩和制度におけるその他留意事項

[48] 納税の猶予等と延滞税
[49] 納税の猶予等の場合の延滞税の免除
[50] 猶予と時効の完成猶予及び更新

第7章 地方税における納税緩和制度

[51] 地方税における納税の緩和制度
参考 《地方税法における猶予制度の概要》
[52] 地方税、国税における猶予制度との相違点
[53] 地方税における「滞納処分の停止」

索引

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