会社設立3年目までの税金の本【新版】 ひとり社長から小さな会社まで使える!

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〔目次〕

★序章★会社を設立するときに必要なこと

税率が異なるのが法人と個人事業主の違い

信用力の高い株式会社が事業の展開には有利

会社の将来を左右する資本金の設定に注意

事業開始年度を調整して消費税の免税期間を長くする

「株主総会」の事項がある定款を作成する

会社設立時には定款の記載に注意する

格安サービスは契約時の条件に注意する

18万円用意すれば会社を設立できる

日々の経理業務は税理士に依頼して省力化する

必要な士業を見極めてコストを削減する

意外と開設するのがむずかしい銀行口座



★1章★会社設立後6カ月でやる税務・労務

法人を設立したら期限内に各届出書を提出する

設立から2カ月以内に法人設立届出書を提出する

特典を受けるため青色申告の承認申請書を提出

給与の支払いを始めたら届出書を提出する

社員が10人未満の場合は源泉所得税の申請書を提出

申請書を提出して申告期限を延長する

法人成りをしたら廃業手続きを行う

適格請求書発行事業者の登録をする

役員給与の金額は所得税も考慮して設定する

役員給与が850万円超なら節税を考える

会社が所得税を代わりに納める源泉徴収制度

税金の納付が遅れるとペナルティが課される

従業員との雇用契約書は署名の有無に注意する

社会保険に加入すべき事業所(法人・個人)

社会保険と国保・国民年金の違い

パート・アルバイトも社会保険に加入する

社会保険の加入には新規適用届を提出する

労災保険には必ず加入する

労働者を採用したら出す労働保険関係成立届

会社を守るためにも就業規則を作成する

労働者のキャリアアップを促す助成金をもらう



★2章★会社設立後1年目でやる税務

売上計上のタイミング現金主義か発生主義か

仕入・経費計上のタイミングを売上の計上方法と統一する

煩雑な給与計算は計算ソフトを利用する

繰延資産を上手に使って損益をコントロールする

必要な機能を精査して会計ソフトを選ぶ

取引の確認書類は領収書よりもレシート

CSVを活用して会計業務の負担を減らす

電子帳簿保存法への対応

会社の状況により税理士への依頼範囲を選択

納税期限を把握して資金繰りを考える

源泉所得税の納期の特例は7月と翌1月に納付する

住民税を会社が代わりに納める特別徴収制度

会社設立の初年度は予定納税はない

確定申告作業は期末から2カ月以内に行う

法人税や法人住民税は損金にならない

税務の知識が必要となる申告書の作成

会計上の収益・費用と税務上の益金・損金

繰延資産の償却はタイミングを見極める

役員給与は慎重にルールを守って支給する

限度額に注意して交際費を損金化する

繰越欠損金を控除して税負担を抑える

資本金1億円以下に適用されるお得な特典

社会保険の種類と加入条件

社会保険料の支払いを口座引き落としにする

まとまった金額を納める労働保険の支払い

所得税の知識が必要となる年末調整

法定調書の作成範囲の把握と法定調書合計表

年1回行う償却資産の申告

事業年度が終了したら決算書類を作成する

会社設立後1年目の納税カレンダー

電子で納税を済ませれば簡単



★3章★会社設立後2年目・3年目の税務

会社設立後2年目は節税対策も考える

前期の年税額によっては中間納税が生じる

インボイス発行事業者になるか、消費税免税を貫くか

会社設立後3年目の消費税の納税義務は基本的に避けられない

消費税の届出書は名称と提出期限に注意

売上計上のタイミングで消費税の免税期間を長くする

消費税の簡易課税を使って節税効果を狙う

原則課税と簡易課税有利なほうを選択する

消費税制度に課されている2年縛りに注意する

経営に余裕がでてきたら節税を考える

承認されるとお得な青色申告の特典

旅費規程を策定し非課税所得を増やす

社宅規程を策定して自宅を経費にする

給与を増...