基礎から身につく法人税 令和6年度版

構成数 : 1

第1章 法人税のあらまし
1 歳入の中の法人税
2 法人税の申告
3 法人税の申告とその提出期限

第2章 令和6年度税制改正の概要
1 法人税法の改正
1 暗号資産の期末時価評価
2 適格現物出資の対象となる現物出資の範囲の改正
3 新たな公益信託制度の創設に伴う措置
2 租税特別措置法関係の改正
1 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度(研究開発税制)の改正
2 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度の改正
3 事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除制度の改正
4 生産方式革新事業活動用資産等の特別償却制度の創設
5 倉庫用建物等の割増償却制度の改正
6 中小企業事業再編投資損失準備金制度の改正
7 特許権等の譲渡等による所得の課税の特例制度の創設
8 交際費等の損金不算入制度の改正
9 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度の改正
10 その他の改正
3 国際課税関係の改正
1 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税制度の改正
2 外国関係会社に係る所得の課税の特例制度(外国子会社合算税制)の改正
3 対象純支払利子等に係る課税の特例制度の改正
4 子会社株式簿価減額特例制度の改正

第3章 法人設立時にはどんな手続が必要か
1 法人設立届出書の提出
2 青色申告の承認申請
3 同族会社の判定

第4章 法人税は何にかかるか
1 法人の種類
2 法人税の課税標準
3 所得、益金、損金
4 所得金額と利益金との関係

第5章 益金や損金はいつ確定するか
1 一般的な原則
2 割賦販売と委託販売
3 割戻し(リベート)、値引き、割引き
4 返品
5 有価証券
6 請負
7 利息、配当

第6章 益金の額はどう計算するか
1 試算表の作成
2 受取配当等
(1)受取配当等の益金不算入
(2)関連法人株式等の配当等の額から控除すべき負債利子
(3)計算事例
(4)外国子会社配当益金不算入
(5)子会社からの配当と子会社株式の譲渡(譲渡損)とを組み合わせた租税回避への対応(子会社株式簿価減額特例)
3 資産の評価益
4 還付金
5 受贈益、その他

第7章 損金の額はどう計算するか
1 棚卸資産の評価
(1)棚卸をしなければならない資産
(2)評価方法
(3)取得価額
(4)棚卸の計算
(5)評価方法の届出、変更
(6)短期売買商品等
2 暗号資産の評価
(1)暗号資産の意義
(2)譲渡損益の計算及び計上時期
(3)暗号資産の期末評価
(4)特定自己発行暗号資産に該当しないこととなった場合のみなし譲渡
(5)未決済の暗号資産信用取引におけるみなし決済
3 有価証券の評価
(1)売買目的有価証券
(2)売買目的外の有価証券
(3)有価証券の空売り、信用取引等に係るみなし決済
4 減価償却資産の償却
(1)減価償却資産の範囲
(2)取得価額
(3)残存価額
(4)耐用年数
(5)償却方法
(6)特殊な場合の償却
(7)資本的支出と修繕費
(8)償却方法の届出、変更
(9)減価償却額の計算
(10)明細書の記載
5 繰延資産の償却
(1)繰延資産とは
(2)繰延資産の種類等
(3)償却期間
6 資産の評価損
(1)棚卸資産
(2)有価証券
(3)固定資産
(4)更生計画認可決定による特例
(5)再生計画認可決定等による特例
7 報酬、賞与、給与、退職給与
(1)役員給与
(2)過大な使用人給与
(3)使用人賞与の損金算入時期
8 交際費等
(1)交際費等の損金不算入額
(2)交際費等の範囲
(3)使途不明の交際費等
(4)交際費等の損金不算入額の計算
9 寄附金
(1)通常の寄附金の損金算入限度額
(2)国、地方公共団体に対する寄附金
(3)指定寄附金
(4)特定公益増進法人への寄附金
(5)認定NPO法人等に対する寄附金
(6)100%グループ内の法人間の寄附金
(7)計算と申告書の記載
10 被災者に対する義援金等
(1)災害の場合の取引先に対する売掛金の免除等
(2)取引先に対する災害見舞金等
(3)自社製品等の被災者に対する提供に要した費用
(4)災害の場合の取引先等に対する低利融資等
(5)災害見舞金に充てるために同業団体等に拠出する分担金等
(6)従業員等に支給する災害見舞金品に要する費用
11 租税公課と罰科金
(1)損金の額に算入されないもの
(2)損金の額に算入されるもの
(3)計算事例
12 貸倒損失
(1)全部又は一部の切捨てをした場合
(2)回<...