〈オンライン&マケプレ〉全品15%ポイント還元キャンペーン開催期間:2025年12月25日(木)0:00~12月26日(金)23:59まで![※期間中のご予約・お取り寄せ・ご注文が対象 ※店舗取置・店舗予約サービスは除く]
書籍
書籍

農林水産法研究 第4号

0.0

販売価格

¥
3,300
税込
ポイント15%還元

販売中

お取り寄せ
発送目安
2日~14日

お取り寄せの商品となります

入荷の見込みがないことが確認された場合や、ご注文後40日前後を経過しても入荷がない場合は、取り寄せ手配を終了し、この商品をキャンセルとさせていただきます。

フォーマット 書籍
発売日 2024年11月01日
国内/輸入 国内
出版社信山社
構成数 1
パッケージ仕様 -
SKU 9784797288445
ページ数 168
判型 菊変形

構成数 : 1枚

『農林水産法研究 第4号』

奥原正明(東京大学公共政策大学院客員教授) 責任編集

【目 次】

はしがき

◆I 政策提案◆

◆1 農地の集積・集約化に関する政策提案─農地バンクを最大限活用する方法〔奥原正明〕

I 農地制度の現状と問題点
II 農地の集積・集約化に関する政策提案

◆2 「未来の農業を考える勉強会」の提言について〔平木 省〕

【提言1】大規模化
【提言2】農業経営体の経営強化
【提言3】流通改革
【提言4】輸出拡大
【提言5】国関与の抑制と,未来の農業に向けて

◆3 三重県の新たな農地利用の取り組み〔浅井雄一郎,村上 亘〕

I 三重県の新たな農地利用の取り組み
II 農地の在り方を考える
III 人口減少時代の農地制度の在り方

◆II 2024年に制定された農林水産法について◆

◆1 基本政策[食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律](令和6年法律第44号)

◇1-1 改正食料・農業・農村基本法の歴史的評価と実現に当たっての懸念〔大泉一貫〕

I ‌24年「食料・農業・農村基本法」改正の歴史的評価―「自国中心主義」あるいは「多極化したグローバリズム」下での「改正基本法」
II 実現に不安を抱かせる改正基本法
III おわりに(農政はなぜ政策目標を実現できないか?)

◇1-2 基本法改正を国会審議から検証する─「構造政策」を中心として〔佐藤庸介〕

I プロローグ
II 改正食料・農業・農村基本法案 審議の経過
III 基本法での「構造政策」の重要性
IV 構造政策 質問から見る各党議員の姿勢
V 政府は構造政策へのスタンスを変えたのか
VI かみ合わない国会審議 その理由は
VII 総 括

◆2 有事対応[食料供給困難事態対策法](令和6年法律第61号)〔小嶋大造〕

I 食料供給困難事態対策法の概要
II 国会審議
III 評 価

◆3 農地関連法[食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律](令和6年法律第62号)〔奥原正明〕

I「農業振興地域の整備に関する法律」の改正
II 農地法の改正
III 農業経営基盤強化促進法の改正
IV 総括的評価

◆4 スマート農業[農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律](令和6年法律第63号)〔井上龍子〕

I 法律の背景
II 法律の内容
III 国会での議論
IV 法律の評価と実務での対応

◆5 水産業[漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律](令和6年法律第66号)〔辻 信一〕

I はじめに
II 資源管理時代の到来
III 平成30年の漁業法改正
IV ‌令和2年の特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の制定
V ‌令和6年の漁業法および特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律(水産流通適正化法)の改正
VI 国会審議
VII おわりに

  1. 1.[書籍]

◆食料安全保障を考えるための農林水産法の研究誌。わが国農林水産業の健全な発展と国際競争力のある成長産業を目指し、積極的に発信◆
第4号のI部は2024年5月に成立した「食料・農業・農村基本法」に対し、政策提案として3論稿(奥原、平木、浅井・村上)、II部は2024年制定の農林水産関連法の6論稿(農業関係:大泉、佐藤、小嶋、奥原、井上、水産関係:辻)を掲載。

作品の情報

メンバーズレビュー

レビューを書いてみませんか?

読み込み中にエラーが発生しました。

画面をリロードして、再読み込みしてください。