解散に伴う実務解説と注意事項

構成数 : 1枚

I 解散した場合の事業年度
1 会社法に規定されている解散事由
(1) 会社法に規定されている解散事由別の解散手続
(2) 会社法に規定されている解散後の会社の継続
2 一般法人法に規定されている解散事由
3 清算法人の手続
(1) 株式会社の清算手続
(2) 持分会社の清算手続
(3) 一般社団法人及び一般財団法人の清算手続
4 みなし事業年度
(1) 株式会社の場合
(2) 持分会社の場合
(3) 破産手続開始の決定を解散事由とする場合の留意点
5 みなし解散に対する納税者の認識と効力
6 変更の届出と効果

II 解散の場合の設立当初からの欠損金の損金算入
1 概要
2 内容
(1) 控除対象となる所得金額
(2) 適用順序(青色欠損金の繰越控除との優劣)
(3) 設立当初からの欠損金の損金算入額(使用額)の内訳
(4) 残余財産がないと見込まれることの判定等
(5) 仮装経理により実在性のない資産を計上している場合
3 事例研究
(1) 設立当初からの欠損金の損金算入額(使用額)の適用順序と内訳
(2) 実在性のない資産が把握された場合の処理例

III 仮装経理の是正・還付等
1 概要
(1) 仮装経理による過大申告と更正の特例
(2) 過大納付税額の還付・充当
2 事例研究(仮装経理の是正と更正期限)

IV 欠損金の繰戻し還付請求
1 概要
2 原則的請求の期限
3 例外的請求の期限
4 資本金の額の減少手続
(1) 減資と中小企業税制
(2) 会社法における減資
(3) 株式会社の手続
(4) 会計処理
(5) 税務処理
(6) 持分会社の手続
5 事例研究(例外的請求)
(1) 事業の全部の譲渡をした場合
(2) 解散した場合
6 地方税における取扱い

V 解散による残余財産の分配
1 残余財産の分配による課税関係(原則)
(1) 金銭等の交付がある場合
(2) 金銭等の交付がない場合
2 残余財産の分配による課税関係(例外)
(1) 金銭等の交付がある場合
(2) 金銭等の交付がない場合
(3) 譲渡損益相当額の調整
(4) 事例研究(残余財産の分配を受けないことが確定した場合)
(5) 譲渡損失不計上の代替措置
3 清算人等の第二次納税義務

おわりに