旅館・ホテルの開業手続 完全ガイド ―関連許認可と3つのケーススタディ―

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◆目次
はじめに
監修者のことば
序章 旅館業法の変遷
1 宿泊施設の変遷
1 江戸時代
2 明治時代
3 大正～昭和戦前期
4 戦時中
5 戦後～現在
2 旅館業法の制定
3 旅館業法の主な改正
1 昭和32年改正
2 昭和45年改正
3 平成8年改正
4 平成15年改正
5 平成17年改正
6 平成24年改正
7 平成28年改正
8 平成29年改正
9 令和5年改正
第1章 宿泊事業の概要
1 宿泊事業とは何か
1 宿泊事業の定義
2 宿泊事業と賃貸業の違い
2 宿泊事業の分類
1 旅館業
2住宅宿泊事業
3 特区民泊
4 イベント民泊(イベントホームステイ)
3 宿泊事業を所管する行政機関
1 公衆衛生という視点
2 観光拠点という視点
第2章 旅館業法の基礎
1 旅館業法令の構造
1 国(旅館業法、施行令、施行規則)
2 自治体(条例、規則)
3 通達等
2 旅館業法の解説
1 旅館業法の目的
2 旅館業法の定義
3 旅館業の営業許可
4 営業者の義務
5 旅館業法令和5年改正に伴い新たに追加された事項
6 雑則
7 罰則
第3章 旅館業法関係法令
1 都市計画法
1 都市計画区域・準都市計画区域・市街化区域・市街化調整区域
2 用途地域
3 特別用途地区
4 地区計画
5 防火地域・準防火地域
2 建築基準法
1 建築物
2 建築物の用途
3 接道義務
4 容積率
5 耐火構造・準耐火構造・耐火建築物・準耐火建築物
6 防火区画
7 非常用の照明装置
3 消防法
1 防火対象物
2 消防法施行令別表第1・特定用途の防火対象物
3 消防設備の区分
4 スプリンクラー設備
5 自動火災報知設備・消防機関へ通報する火災報知設備
6 避難器具
7 防炎物品
4 温泉法・公衆浴場法・食品衛生法
1 温泉法
2 公衆浴場法
3 食品衛生法
5 水質汚濁防止法・大気汚染防止法・騒音規制法・振動規制法等
1 水質汚濁防止法
2 大気汚染防止法
3 騒音規制法・振動規制法
4 自家用電気工作物
5 条例による規制
6 農地法・森林法・自然公園法
1 農地法
2 森林法
3 自然公園法
4 都市計画法
7 その他の法令
1 クリーニング業法
2 コインランドリー
3 プール
4 浄化槽法
5 水道法
6 建築物衛生法
7 酒税法
8 風営法
9 興行場法
10 国際観光ホテル整備法
11 屋外広告物条例
12 道路占用許可
第4章 旅館業営業許可の申請手続
1 一般的な許可申請手続の流れ
1 事前調査
2 事前協議
3 用途変更の確認申請
4 消防設備工事の着工届
5 書面作成及び申請
6 工事・竣工・検査
7 許可
2 ケーススタディ1(都市型ホテル)
1 前提条件
2 事前調査
3 事前協議
4 書面作成・申請
5 検査
3 ケーススタディ2(グランピング施設)
1 前提条件
2 事前調査
3 事前協議
4 書面作成・申請
5 検査
4 ケーススタディ3(大規模リゾートホテル)
1 前提条件
2 事前調査
3 事前協議
4 書面作成・申請
5 検査
第5章 許可取得後の手続等
1 許可事項の変更等
1 法令上の規定
2 事業者情報に関する変更
3 構造設備に関する変更...