消費者は弱くてもろい、だからこそ強くなれる 守られる存在から、立ち上がる消費者になるためのヒント

構成数 : 1枚

はじめに

Part1 消費者法の今―私たちを取り巻く消費者被害
実務家・適格消費者団体から見た消費者被害の現状
●社会の変化を反映する消費者被害 ●消費者被害の変容
消費社会とは何か?
●消費者と労働者はコインの裏表 ●お客様(=消費者)は神様か?
消費者法の現状と課題

Part2 消費者被害を考えるためのヒント
1章 消費者問題を解決するための法律知識1―民法・消費者契約法
消費者契約と消費者トラブル
消費者契約における民法の役割
1民法とは 2民法が適用される消費者トラブル 3債務不履行があった場合に民法によって認められる救済手段
消費者契約における消費者契約法の役割
1なぜ民法だけではダメなのか 2不当な勧誘の規制 3不当な契約内容の規制 4 消費者団体訴訟制度
2章 消費者問題を解決するための法律知識2―特定商取引法
特定商取引法とはどんな法律か
1消費者契約法との違い 2 特定商取引法と消費者契約法の相互補完関係
特定商取引法の規制対象
1 攻撃的な販売 2 幻惑的な取引 3 通信販売
特定商取引法の規制内容
1 取締法規:これをやってはダメ 2 私法法規:不当な契約からの解放
特定商取引法の未来
1 消費生活相談の場で大活躍 2 課題:通信販売や電話勧誘販売、消費者契約法との関係
3章 消費者問題を解決するための法律知識3―決済
決済と消費者
1クレジットカードでの決済をめぐって何が問題になるのか 2 クレジットカード決済で購入した商品にトラブルが生じた場合
クレジットカードの不正使用
安心してキャッシュレス決済を利用するために必要なこと
4章 若者の夢につけ込む「オーディション商法」
オーディション商法の実態
1 誰のどんな契約か? 2 入口と出口が違う 3 SNSをきっかけとする消費者トラブル
特定商取引法を使う
1 訪問販売、電話勧誘販売にあたるか 2 クーリング・オフの主張は可能か 3 どうやって被害を防止・回復するか 4 業務提供誘引販売にあたるか
消費者契約法を使う
1 不安につけこむ勧誘 2 入学金不返還は問題ではないか
事例のもとになった事案について
消費者被害を防ぐために
5章 利便性と危険性の間で「デジタルプラットフォーム」
DPFで商品やサービスを購入すること
Aギフトは金銭なの?
1 Aギフトの法的性質 2 有償譲渡禁止目的は合理的か
DPFに組み込まれてしまった私たちの生活
1 ギフト券の出品者の情報はどうやって集めるか 2 DPFの法的責任
消費者団体はDPFの監視役になれるか
6章 将来の不安をあおる「投資詐欺」
投資詐欺の隆盛
1 「美味しい話」はほとんど詐欺 2 投資詐欺の二次被害
証券会社(金融商品取引業者)が販売する「仕組債」
1 「仕組債」とは? 2 会社経営者なら「仕組債」は理解できるのか? 3 消費者の「落ち度」?
投資と教育
1 投資のための教育は必要なのか 2 投資教育とプラットフォーム 3 投資は本来の消費活動ではない

Part3 消費者法の未来―我々はどういう社会を望むのか
消費者問題の現状(ふたたび)
1 マルチ商法の家族の被害は救済されないのか 2 「脆弱な消費者」論 情報さえ提供すればよいのか 3 劇場型 シナリオのある消費者被害 4 製造物責任法をめぐる現状 「安全」分野について
消費者問題の未来
1 消費者団体の未来 2 消費者弁護士の未来 3 どういう社会を望むか 4 あるべき消費者法のかたち

おわりに
巻末資料
著者略歴