試験研究費の法人税務 十訂版

構成数 : 1

第1章 試験研究費の実態

I 総 説
II 研究費の支出状況
1 研究費の推移
2 研究主体別研究費の推移
(1) 全体の状況
(2) 資本金階級別の状況
3 性格別研究費の推移
(1) 全体の状況
(2) 企業の状況
4 費目別研究費の状況
5 受入研究費と社外支出研究費の状況
(1) 受入研究費の状況
(2) 社外支出研究費の状況
III 国際技術交流の状況

第2章 試験研究費と法人税務

I 総 説
II 期間費用との関係
III 棚卸資産との関係
IV 固定資産との関係
V 繰延資産との関係
VI 特別税額控除との関係
VII 所得控除との関係
VIII 源泉徴収との関係

第3章 試験研究費の意義と範囲

I 総 説
II 試験研究等の意義
1 試験研究の意義
(1) 一般的な意味
(2) 科学技術研究調査規則における定義
イ 研究の意義
ロ 具体的な区分基準
ハ ソフトウエア開発における例
ニ 金融業、保険業などにおける例
(3) 研究開発税制における定義
2 研究開発の意義
(1) 総 説
(2) 民間研究活動調査における定義
(3) 研究開発費会計基準における定義
イ 研究・開発の意義
ロ 研究・開発に含まれる典型例
ハ 研究・開発に含まれない典型例
(4) 国際会計基準等における定義
(5) イノベーションボックス税制における定義
(6) 試験研究と研究開発の関係
3 開発研究の意義
(1) 定 義
(2) 開発研究が要件の制度
4 産業試験研究の意義
III 性格別の試験研究費
1 科学技術研究調査規則における定義
(1) 定 義
(2) 具体的な区分例
2 税務上における定義
(1) 旧通達における定義
(2) 研究開発税制における定義
IV 形態別の試験研究費
1 総 説
2 自己研究
3 委託研究
4 共同研究
5 受託研究
V 法令別の試験研究費
1 総 説
2 旧商法
3 旧財務諸表等規則
4 企業会計原則
5 研究開発費会計基準
6 原価計算基準
7 法人税法等
(1) 概 説
(2) 試験研究費の意義
イ 繰延資産
ロ 試験研究費の特別税額控除
(3) 研究開発費の意義
VI 試験研究費の課税上の区分
1 概 要
2 四つの区分
3 内 容

第4章 試験研究費と期間費用

I 総 説
II 期間費用となる試験研究費
1 企業会計の取扱い
(1) 原価性の考え方
(2) 研究開発費の処理
2 法人税の取扱い
(1) 原価性の判断基準
(2) 性格別の研究による判断基準
(3) 研究部門による判断基準
III 試験研究費の計上時期
1 概 要
2 発生主義と費用収益対応の原則
3 債務確定基準
(1) 意 義
(2) 研究開発積立金の設定の可否
IV 委託研究の課税関係
1 総 説
2 委託研究の性格
3 請負による費用の計上時期
4 委託研究費の計上時期
(1) 基本的な考え方
(2) 委託研究費が変動する場合
(3) 委託研究費を研究の進展に応じて支払う場合
5 寄附金課税の適用
(1) 委託研究費が不合理である場合
(2) 委託研究費を寄附金にした場合
6 交際費・使途不明(秘匿)金課税の適用
(1) 交際費課税
(2) 使途不明(秘匿)金課税
V 共同研究の課税関係
1 総 説
2 共同研究費の計上時期
3 共同研究負担金の処理
(1) 損金算入時期
(2) 資産としての処理
4 民法上の組合方式における処理
(1) 民法上の組合の意義
(2) 課税上の原則
(3) 損失等の計算方法
イ 三つの計算方法
ロ 各計算方法の効果
ハ 金融商品会計基準の取扱い
(4) 課税上の特例
5 匿名組合方式における処理
(1) 匿名組合の意義
(2) 課税上の処理
(3) 損失等の計算方法
イ 匿名組合員
ロ 営業者
6 投資事業有限責任組合方式における処理
(1) 投資事業有限責任組合の意義
(2) 課税上の処理
(3) 損失負担の会計処理
イ 総額方式
ロ 中間方式
ハ 純額方式
7 有限責任事業組合方式における処理
(1) 有限責任事業組合の意義
(2) 課税上の原則
(3) 課税上の特例
8 寄附金課税の適用
9 移転価格税制の適用
VI 受託研究の課税関係
1 総 説
2 受託研究費の収益計上時期
(1) 基本的な考え方
(2) 技術役務の提供
(3) ソフトウエアの受注製作
イ 旧会計基準の取扱い
ロ 新会計基準の取扱い
ハ 法人税の取扱い
3 受託研究原価の計算
VII 試験研究資金の調達