地方税Q&A 令和6年版

構成数 : 1

1.総論

地方税の概要(その1)地方団体と地方税
地方税の概要(その2)現行の地方税
01-01 租税(地方税)条例主義
01-02 課税自主権
01-03 法定外税
01-04 納税義務の成立と確定
01-05 納税の告知等
01-06 地方税と他の債権との調整
01-07 納税の猶予及び担保等
01-08 災害減免(災害等の減免措置)
01-09 災害減免(還付)
01-10 災害減免(行政手続法との関係)
01-11 延滞金・加算金等
01-12 期間制限と消滅時効
01-13 不服審査及び訴訟
01-14 地方税の電子申告、電子申請・届出、共通納税
01-15 地方税関係帳簿の電磁的記録による保存等
01-16 地方税務手続のデジタル化

2.個人住民税

個人住民税の概要
02-01 所得税と住民税の違い
02-02 住民税の納税地
02-03 住民税の均等割
02-04 所得割の課税標準と税額計算
02-05 非課税
02-06 住宅借入金等特別税額控除
02-07 住民税の寄附金税額控除
02-08 ふるさと納税(寄附金)
02-09 外国税額控除
02-10 個人住民税の申告
02-11 年金所得者の住民税の申告
02-12 特別徴収と普通徴収
02-13 給与支払報告書と公的年金等支払報告書
02-14 株式の配当に係る個人住民税
02-15 株式の譲渡に係る個人住民税
02-16 退職者からの住民税の徴収方法
02-17 海外転出と帰国の場合の住民税
02-18 外国人労働者の取扱い
02-19 減免

3.個人事業税

個人事業税の概要
03-01 事業税と住民税の違い
03-02 課税標準と税率
03-03 ソフトウェアの制作
03-04 不動産貸付業
03-05 共有不動産
03-06 駐車場業
03-07 農家の副業
03-08 個人立幼稚園
03-09 太陽光発電
03-10 個人事業税の計算
03-11 特別な所得計算をする場合
03-12 個人開業医の事業税
03-13 損失が発生した場合
03-14 災害損失
03-15 申告及び賦課決定
03-16 減免
03-17 個人事業税の計算事例(通年事業)
03-18 個人事業税の計算事例(事業廃止)
03-19 個人事業税の計算事例(死亡)
03-20 個人事業税の計算事例(分割基準)

4.法人住民税

法人住民税の概要
04-01 法人住民税の課税権
04-02 納税義務者と事務所の定義
04-03 事業所の定義(派遣・請負の場合)
04-04 法人税割の課税標準と税率
04-05 一般社団法人・一般財団法人と法人住民税
04-06 NPO法人の住民税
04-07 外国法人の住民税
04-08 法人課税信託の受託者
04-09 法人住民税の非課税
04-10 均等割の意義
04-11 均等割の個数
04-12 均等割と減資
04-13 清算中の法人の均等割
04-14 事務所の新設等と均等割
04-15 地方団体の森林環境税と均等割
04-16 法人税額の特別控除
04-17 還付法人税額の控除
04-18 不均一超過課税
04-19 解散した法人の法人税割の税率
04-20 税額控除(企業版ふるさと納税)
04-21 外国税額控除
04-22 仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に係る税額控除
04-23 移転価格税制
04-24 分割基準 概要
04-25 事務所等の新設・廃止と従業者数
04-26 分割基準の具体的な計算
04-27 グループ通算制度と法人住民税
04-28 申告納付の手続
04-29 中間申告
04-30 修正申告
04-31 更正・決定
04-32 更正の請求
04-33 中間納付額の還付
04-34 延滞金
04-35 申告期限延長法人の見込み納付
04-36 地方法人税

5.法人事業税

法人事業税の概要
05-01 法人事業税の損金性
05-02 法人課税団体、課税標準と税率
05-03 事務所等の定義
05-04 非課税
05-05 所得割
05-06 課税標準を収入金額とする事業
05-07 課税標準を収入金額とする事業(太陽光発電)
05-08 外形標準課税の概要
05-09 医療法人の事業税額
05-10 特別法人事業税
05-11 税額控除(企業版ふるさと納税)
05-12 税額控除(仮装経理)
05-13 税額控除(租税条約)
05-14 分割基準と事業
05-15 分割基準の具体的な計算
05-16 グループ通算制度における法人事業税の取扱い
05-17 資本金(出資金)の額の判定
05-18 課税標準の区分計算を要する法人
05-19 外形標準課税の付加価値割
05-20 報酬給与額
05-21 純支払利子
05-22 純支払賃借料
05-23 外形標準課税の資本割