新制大学の時代 日本的高等教育像の模索

構成数 : 1

凡 例

プロローグ
新制と旧制
ヨーロッパ・モデルとアメリカ・モデル
学制改革論議
戦間期から戦時期へ
教育刷新委員会
新制大学の誕生
本書の狙いと構成
「三八答申」

第I部 模索と選択

第1章 未完の大学改革

1 情報と認識のギャップ
戦後の学制改革
不十分な相互理解
日米の認識ギャップ
アメリカ側の日本理解

2 専門学校の存在
専門学校から大学へ
多様化と画一化
残された改革課題

第2章 設置認可と適格判定

1 設置認可基準の問題
大学の設置認可
二つの基準の関係

2 設置認可の現実
時間の問題
負の遺産
二元的システム導入の経緯
設置基準と大学基準の間
設置基準の最高基準化
新制大学の現実
単一の基準

第3章 新制度への移行と短期高等教育問題

1 日米の短期高等教育論
問題の発端
技能専門学校案
トレーナーの述懐
日本側の短期高等教育論議

2 教育刷新委員会と移行問題
教刷委の建議と学校教育法
旧制高等学校と専門学校
曖昧な決定
新学制への移行問題
天野と南原
専攻科と前期課程

3 三年制大学論の登場と挫折
三年制大学という現実論
二年制大学論
女子専門学校救済策
修正案の決定
三年制大学構想の挫折

4 暫定措置としての短期大学
二年制論の再登場
暫定措置という選択
短期大学の発足
短期大学設置基準
設置認可の過程
トレーナーの評価

第4章 大学の管理運営問題

1 大学と国家の関係
第三の課題
私立大学と私立学校法
国立大学地方移譲論
教育刷新委員会の反対決議

2 大学の内部管理運営組織
私立大学と私立学校法
国立大学の自治慣行
ボード・オブ・トラスティーズ
第十特別委員会での審議
「商議会」をめぐる議論
大学基準協会案の挫折

3 教育刷新委員会案とCIE案
「大学の自由及び自治の確立について」
GHQ案の提示
「大学法試案要綱」
GHQの管理運営機構案
文部省の論点整理

4 教育刷新委員会の決議と法案の挫折
教刷委の決議
「試案要綱」との違い
大学法案の挫折

5 管理法案の国会上程と挫折
管理運営問題その後
管理法案の上程
具体的な内容
日本側の反応
アメリカ側の反応
管理法案の挫折
暫定的な措置

第5章 大学院像の模索

1 教育刷新委員会案と大学基準協会案
大学院問題
アメリカの大学院
日本の大学院
学位制度との関係
帝国大学の独立大学院論
教刷委案と基準協会案
研究大学院と職業大学院

2 大学院基準の制定と改訂
教育刷新審議会の敗北
重要な修正
昭和三〇年の改訂
論文博士制度
職業大学院問題

3 職業大学院と学部教育
大学及び大学院問題研究委員会
法学教育の問題
商・工・農の場合
独自の道

第6章 学部教育の課程編成問題

1 戦前から戦後へ
統一性への執着
戦前期の教育課程
学制改革論議
米国教育使節団の批判
基準設定協議会の役割

2 大学基準協会と一般教育課程
審議の開始
教育課程の編成基準
務台理作の回顧談
編成の標準化・画一化

3 専門教育と専門学部制
専門学部制という制約
大学基準の別表
分科教育基準と関係学部設置要項
専門的職業人の養成構想
医学・歯学教育
表面化した矛盾

4 単位制度の導入
日本的単位制度
新しい単位制度の導入
教育・学習観の違い
講義・演習・実験実習
一対二対三

第7章 国立セクターの再編統合

1 地方移譲と移行問題
国立セクターの再編成
地方委譲問題
移行と再編統合

2 二つの十一原則
CIEの十一原則
学芸学部と文理学部
教員養成と教養教育
日本側の十一原則
国立大学の諸類型
講座制と学科目制
「適当な制度」

第II部 反省と批判

第1章 改革主体による評価

1 三つのレビュー
拙速な出発
三つの文書

2 教育刷新審議会の評価
教...