顧問先との会話から引き出す 資産対策提案テクニック

構成数 : 1

目次
第1章 個人編

1 家族構成などの確認

2 確定申告書等から所有財産を把握する

3 相続対策の4つの基本項目

4 資産管理会社の活用

5 賃貸物件・不動産投資の提案

6 老朽化した賃貸物件に対する提案

7 自宅敷地の活用 ～小規模宅地等の特例など～

8 実家の相続 ～空き家、相続土地国庫帰属制度～

9 生命保険の活用

コラム 生命保険で相続財産を守る

10 生前贈与の基本 ～暦年課税～

コラム 暦年課税贈与による生前贈与加算

11 生前贈与の基本 ～相続時精算課税～

12 生前贈与の活用 ～相続税の負担割合を考慮～

13 生前贈与の活用 ～贈与者が高齢の場合～

コラム 高齢者による生前贈与は相続時精算課税

14 子や孫への資金援助 ～扶養義務者からの贈与～

コラム 贈与税は相続税の分割前払い

15 多額の現金の預入れ ～マネー・ローンダリングに注意～

16 エンディングノートと遺言書

コラム 遺言書作成のポイント10か条

17 遺言書を必ず作成しておくべきケース

コラム 自筆証書遺言か公正証書遺言か

18 相続登記の義務化

19 数次相続 ～2回続けて相続があったとき～

コラム 相続の開始があったことを知った日

コラム 提出期限が休日祭日の場合

20 養子縁組後の代襲相続

㉑ 共有不動産(土地)の解消

㉒ 道路拡張などによる土地の収用

㉓ 保健を活用した老後対策

㉔ 小規模企業共済とiDeCoの併用

㉕ 上場株の運用とNISAの活用

コラム 特許権、著作権、営業権の相続

コラム 相続で取得した資産の取得日・取得費

第2章 法人編

1 なぜ、中小企業の事業承継は難しいのか

2 名義株式について

コラム 議決権の確認

3 後継者への株式の移転について

コラム 自社株贈与の納税猶予と相続時精算課税

4 後継者がいない会社 ～M&Aを検討～

5 法人が会社をM&Aで購入

6 自社株評価の仕組み

7 会社から社長に地代を支払っている場合

コラム 土地の無償返還に関する届出書

コラム 個人の土地に同族法人が建物を建てて使用

8 社長個人の底地と同族法人の借地権を交換

9 土地建物を複数所有する会社

コラム 3年以内取得の土地建物がある場合

10 社長の土地建物を会社が賃借している場合

11 役員借入金と相続税・法人税

コラム 同族法人への貸付金

12 金融資産が多い会社

13 配当と法人税・相続税

14 会社規模区分と自社株対策

15 赤字続きで純資産額が大きい会社

16 株式等保有特定会社の対策

17 配当還元方式の活用

コラム 特例的評価方式によって評価されるとき

18 分掌変更による役員退職金

19 株価対策としての役員退職金

20 死亡時の役員退職金と弔慰金

㉑ オペレーティングリースが満期を迎える会社