諸外国の教育動向 2023年度版

構成数 : 1

まえがき
執筆者及び執筆分担

アメリカ合衆国
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 2023年米国大統領一般教書演説――3、4歳児の就学前教育無償化や学校におけるメンタルヘルスに関する対応の拡充を提案
2.2 カルドナ教育長官が学力テストの活用における方針転換を表明――教育省の新たな取組の公表会見
2.3 人工知能(AI)の開発と利用に関する大統領令
3 生涯学習
3.1 連邦教育省がフルサービス・コミュニティスクール振興事業の新規採択プロジェクト42件を公表
3.2 連邦教育省がフルサービス・コミュニティスクール振興事業の新規採択プロジェクト30件を公表
4 初等中等教育
4.1 連邦教育省、人工知能(AI)が教育にもたらす機会とリスクについてまとめた初の報告書を公表
4.2 ニューヨーク市学区がChatGPTへのアクセス容認へ方針転換――ただし、学区によって向き合い方は多様
4.3 学校安全に関する教員意識調査――半数以上の教師が「武装教師」政策は学校の安全を低下させると回答
4.4 いじめ関連法の改正に関する状況――9州が保護者への通知手続や情報提供の整備など
4.5 テキサス州で学校安全に関する改正法が成立――各公立学校に1名以上の銃器を携帯した学校駐在警官等の配置を義務化
4.6 学校における体罰禁止を求める連邦教育長官名の通知を発出
4.7 コロラド州内の学区がメンタルヘルス専門の療養・教育施設の施設名を決定
4.8 モンタナ州がチャータースクールの設置を認める法律を制定――46番目の州に
4.9 PISA2022で国際的な順位が向上――教育長官は政権の努力を強調
5 高等教育
5.1 連邦最高裁がハーバード大学とノースカロライナ大学の入学者決定におけるアファーマティブ・アクションに対して違憲判決
5.2 大学入学者決定におけるアファーマティブ・アクションに関する連邦最高裁判決についてバイデン政権が対応策を公表
5.3 大学入学者決定におけるアファーマティブ・アクションを支持する声は3分の1、半数は不支持――民間シンクタンクによる意識調査
5.4 パンデミック後の学生数の変動に関する専門家会議――「入学の崖」に対する懸念を共有
5.5 17大学が2023年(1～10月)に閉鎖や合併の予定を発表――ハイスクール卒業年齢人口の減少が懸念材料
5.6 ニューヨーク州の2つの公立大学システムが州内のハイスクール最上級生に大学入学に関する通知を送付――入学者決定手続きの障壁を取り除く
5.7 大学におけるイスラエルのガザ地区侵攻に抗議する反ユダヤ主義運動――連邦議会がハーバード大等の学長を招聘して公聴会を開催

イギリス
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 キーガン教育大臣が教育における生成AIの利活用を訴え――「エビデンスに基づく情報提供の照会」を開始
2.2 教育省が報告書『教育における生成AI』を公表
2.3 2024会計年度の政府予算を発表――全体で昨年比約3.1%増、教育費の割合は微減
3 初等中等教育
3.1 「18歳までの数学」でスナク首相が計画の概要を発表――早期の全面実施は困難との見方
3.2 人間関係の教育、性教育、健康教育の見直しに独立諮問委員会を設置
3.3 教育水準局(Ofsted)が学校監査の変更点を公表
3.4 政府が新たに「音楽教育モニター委員会」を設置
3.5 教育省が体育と課外のスポーツ活動に関する2か年計画を発表
3.6 高度技術者養成課程(Tレベル)は改善の余地あり――教育水準局(Ofsted)が報告書を公表
3.7 学校における携帯電話の使用禁止を教育大臣が提案
3.8 イングランドが欧州でトップ層の1つに――PISA2022の調査結果
3.9 スナク首相が進学ルートと職業ルートを合わせた新たな資格の仕組み(ABS)の開発を計画
3.10 GCSEの科目として新たに手話の導入を計画――教育省が発表
3.11 学校における携帯電話の使用を禁止するガイダンスを政府が発表
4 高等教育
4.1 国内有数の研究大学群「ラッセル・グループ」が生成AIの活用指針を策定
4.2 2024年版世界大学ランキングの公表――QS及びTHEによる調査結果
4.3 政府がチューリング計画1年目の調査報告書と最新の助成支援結果を公表――欧州を含めた世界とのパートナーシップを強化
5 教師
5.1 教師を対象にした教師研修の質が緩やかに向上――教育水準局(Ofsted)が調査分析結果を公表
5.2 2022年度のイングランドの教師数が過去最高に――教育省が発表
5.3 教育省が教師の採用と定着に150万ポンドの投資――教師の採用と定着を見据えたメンタルヘルスやウェルビーイングの強化策

フランス
1 概観
2 教育政策・行財<...