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図解 会社法 令和6年版

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構成数 : 1

第一編 株式会社

第1章 会社の基礎知識

第1 株式会社の意義
1 会社の意義
(1) 企業と会社
(2) 会社の種類
(3) 会社の特徴
(4) 会社に関する法律
(5) 特例有限会社
(6) 法人格否認の法理
第2 株式会社の基礎知識
1 株式会社の特徴
(1) 出資財産の継続的使用の確保
(2) 出資者(株主)の地位が細分化された割合的単位の形をとること
(3) 株式の自由譲渡性
(4) 出資者の有限責任
(5) 構成員(出資者)と業務執行者との分離
2 会社法総論
(1) 会社の性質と会社法
(2) 会社法の基本用語
(3) 会社の営業所・住所
(4) 会社の商号
(5) 会社の使用人・代理商
(6) 会社の登記・公告
第3 会社法における会社の分類
1 資産規模による分類
(1) 大会社・大会社でない会社
(2) 大会社にのみ適用される規定
(3) 中小企業基本法の分類
2 株式譲渡制限の有無による分類
(1) 公開会社・公開会社でない会社(いわゆる非公開会社)
(2) 公開会社と公開会社でない会社の違い
3 支配関係による分類
(1) 会社法における子会社・親会社の定義
(2) 子会社・親会社に関する規定
(3) 他法における子会社・親会社の定義


第2章 株式会社の設立

第1 設立手続
1 設立手続の概要
(1) 株式会社の設立とは
(2) 発起設立と募集設立
(3) 設立中の会社
2 株式会社の成立
(1) 会社の成立
(2) 登記手続
(3) 登記事項
3 募集設立
(1) 募集設立とは
8 募集設立の手続の概要
第2 定款の作成
1 定款の意義
2 定款の作成
(1) 定款の作成手続
(2) 会社成立前の定款の変更
3 定款の記載事項
(1) 絶対的記載事項
(2) 相対的記載事項
(3) 任意的記載事項
(4) 無益的記載事項
4 定款の備置き・閲覧等
第3 株主の確定・会社財産の形成(出資)
1 出資の意義
2 設立に際して発行する株式に関する事項の決定
3 変態設立事項に関する検査役の選任
4 出資の履行
5 設立時発行株式の株主となる権利
第4 機関の選任
1 設立時役員等の選任
2 設立時役員等の資格
3 設立時役員等の選任方法
4 設立時役員等の解任・解任方法
5 設立時取締役等による調査
6 設立時代表取締役の選定・解職等
7 設立時委員及び設立時執行役の選定・選任等
第5 設立に関する発起人等の責任
1 概説
2 発起人等の責任の内容
(1) 財産価額填補責任
(2) 任務懈怠の責任(会社に対する責任)
(3) 第三者に対する責任
(4) 擬似発起人の責任
(5) 発起人等の責任の免除


第3章 株 式

第1 株式の意義と種類
1 株式の意義
(1) 意義
(2) 定款記載事項と登記事項
(3) 株式の共有
2 株主の権利義務
(1) 株主の権利
(2) 株主の義務
3 株式の内容
(1) 全株式の内容についての特別の定め
(2) 種類株式
4 株主平等の原則
(1) 意義
(2) 公開会社でない会社における株主ごとに異なる取扱いを行う旨の定め
5 株式の評価
6 単元株制度
第2 株主名簿・株券
1 株主名簿
(1) 意義
(2) 効果
(3) 名義書換え
(4) 基準日制度
(5) 株主名簿の備置き・閲覧等
2 株券
(1) 意義
(2) 株券の発行・不発行
(3) 株券不所持制度
(4) 善意取得
(5) 株券失効制度
(6) 株券提出公告等
3 振替株式制度
(1) 意義
(2) 振替株式の譲渡方法
(3) 振替株式の権利行使
第3 株式の譲渡・質入れ
1 株式の譲渡
2 株式譲渡の方法
3 子会社による親会社株式の取得
4 定款による株式譲渡制限
(1) 譲渡制限株式
(2) 譲渡等の承認請求手続
(3) 会社・指定買取人による買取りと売買価格の決定
5 相続人等に対する売渡請求
6 株式の担保差入れ
第4 自己株式の取得
1 自己株式取得の意義
2 自己株式を取得できる場合
3 株主との合意による自己株式の取得手続
(1) 取得の決議(授権決議)
(2) 取得の実行
(3) 取得の規制
4 自己株式の法的地位
5 自己株式の消却・処分
(1) 自己株式の消却
(2) 自己株式の処分
第5 特別支配株主の株式等売渡請求
1 キャッシュ・アウト
2 特別支配株主の株式等売渡請求
3 株式等売渡請求の手続
4 売渡株主の保護
第6 株式の併合・...

  1. 1.[書籍]

社会経済情勢の急激な変化への対応等の観点から立法された会社法は、その条文数の多さからも複雑難解だといわれています。本書では、重要な制度・条文を中心に、相互に関係する条文はそのつながりが明らかになるようにして、会社法全体の骨格が理解できるように平易な表現で構成しています。また、会社経営の機動性・柔軟性の向上及び会社経営の健全性確保、株主と会社債権者保護等を図る目的で規定される会社に係る各種制度についても、その制度趣旨から制度概要、具体的手続までを、図表・フローチャートを多用して、関連他法との比較も交えて、わかりやすく解説しています。更に、会社法及び政省令並びに関係法令の根拠条文、重要判例を明記する等、初学者の基礎的入門テキストとしてだけでなく、士業等の専門家にも活用できるように、より発展的な理解への道筋も示して構成してあります。会社経営者をはじめとする経営陣及び総務・法務・経理担当者、各種士業、士業資格試験受験者必携の1冊です。

★ 巻末には、会社法の具体的な理解とその整理に便利で、実務上役立つ・会社訴訟・会社非訟・罰則・登記・用語の定義・各種書類の備置き・閲覧内容に関する一覧資料も収載。

★令和元年会社法改正に伴う政省令に対応し、重要な改正事項は、別建てで抜き出し、改正の要点と趣旨、背景等を詳細に解説。

★会社法に関係する令和6年度までの税制改正等にも対応・反映して改訂。

作品の情報

メイン
監修: 大坪和敏

フォーマット 書籍
発売日 2024年10月21日
国内/輸入 国内
出版社大蔵財務協会
構成数 1
パッケージ仕様 -
SKU 9784754732301
ページ数 484
判型 B5

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