相続税・贈与税の実務と申告 令和6年版

構成数 : 1

第1章 民法(相続関係)

第1節 総 則
I 相続開始の原因
1 相続開始の原因
2 相続開始の時期
3 同時死亡の推定と相続開始
II 失踪宣告
III 相続の一般的効果
1 相続財産の共有
2 権利義務の承継
第2節 相続人
I 相続人の範囲と相続人となる順位
II 代襲相続
III 相続人から除外される者
IV 養子
1 普通養子
2 特別養子
第3節 相続分
I 相続分
1 子と配偶者が相続人の場合
2 配偶者と直系尊属が相続人の場合
3 配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合
4 身分関係が重複する場合の相続分
II 嫡出子、嫡出でない子
1 認知
2 準正
III 代襲相続分
IV 指定相続分
V 特別受益者の相続分
VI 受贈財産の評価
VII 寄与分
1 寄与分の算定方法
2 寄与分がある場合の相続分の算定方法
第4節 遺産の分割
I 分割の基準
II 遺産分割前に遺産が処分された場合の取扱い
III 分割の実行
IV 遺産分割協議書の作り方等
1 分割協議書の作り方
2 相続人が揃わず分割協議ができないとき
3 遺産分割協議がまとまらないとき
第5節 相続の承認及び放棄
I 相続の承認及び放棄
II 承認、放棄をすべき期間
III 承認、放棄の取消し
IV 単純承認
V 限定承認
VI 相続の放棄
第6節 遺 贈
I 包括遺贈、特定遺贈
II 負担付遺贈
第7節 遺留分
I 遺留分
II 遺留分侵害請求権
III 遺留分侵害額の算定方法
1 遺留分の計算方法
2 遺留分を算定するための財産の価額
3 負担付贈与等があった場合の贈与財産の価額
4 遺留分侵害額
IV 受遺者又は受贈者の負担額
V 遺留分に関する民法の特例の概要
1 事業承継における遺留分の問題
2 遺留分に関する民法の特例
第8節 遺 言
I 遺言の要式性
II 遺言できる事項
III 遺言の効力発生時期
IV 遺言の取消し(撤回)
V 自筆証書遺言書保管制度
VI 遺言の執行
第9節 相続人の不存在
I 相続財産法人
II 相続財産清算人
III 債権者等に対する弁済
IV 特別縁故者への財産分与
V 相続財産の国庫帰属
第10節 特別の寄与
第11節 配偶者の居住の権利
I 配偶者居住権
II 配偶者短期居住権
第12節 贈 与
I 書面によらない贈与
II 定期贈与
III 負担付贈与
IV 死因贈与


第2章 相続税

第1節 相続税の課税原因
I 相続
II 遺贈
III 死因贈与
第2節 相続税の納税義務者
I 個人
II 個人とみなされるもの(原則的取扱い)
1 人格のない社団又は財団
2 持分の定めのない法人等
3 個人とみなされるものの住所
III 個人とみなされるもの(特定一般社団法人等)
1 制度の概要
2 適用関係
第3節 財産取得の時期
I 相続による財産取得の時期
II 遺贈による財産取得の時期
第4節 財産の所在
I 動産、不動産、不動産の上に存する権利
II 鉱業権、租鉱権、採石権
III 漁業権、入漁権
IV 預金、貯金、積金、寄託金
V 生命保険金等
VI 退職手当金等
VII 貸付金債権
VIII 社債、株式、出資
IX 集団投資信託又は法人課税信託に関する権利
X 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、育成者権
XI 著作権、出版権、著作隣接権
XII IからXIまでの財産を除く営業上、事業上の権利
XIII 国債、地方債
XIV その他の財産
第5節 相続税の課税財産
I 本来の取得財産
II みなし取得財産
1 生命保険金等
2 退職手当金等
3 生命保険契約に関する権利
4 定期金に関する権利
5 保証期間付定期金に関する権利
6 契約に基づかない定期金に関する権利
7 特別縁故者に対する財産分与
8 特別寄与料
9 信託財産
10 低額譲受
11 債務免除等
12 その他の利益の享受
13 贈与税の納税猶予の特例を受けていた非上場株式等
14 贈与税の納税猶予又は納期限延長の特例の適用を受けていた農地等
15 贈与税の納税猶予の適用を受けていた事業用資産
16 結婚・子育て資金の非課税の特例を受けていた場合の管理残額
17 教育資金の非課税の特例を受けていた場合の管理残額
第6節 相続税の非課税財産
I 相続税法上の非課税財産
1 皇室経済法第7条の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物
2 墓所、霊びょう及び祭具並びにこれらに準ずるもの
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