図解 グループ通算税制 令和6年版

構成数 : 1枚

第1章 グループ通算制度の概要

第1 グループ通算制度とは

第2 基本的な考え方
1 連結納税制度の見直し
(1) 企業グループ内での損益通算のしくみの維持とその方法の簡素化
(2) 事務負担軽減を図るための簡素化
(3) グループ経営の多様化に対応した中立性・公平性
2 連結納税制度の課題等
3 基本的な考え方(まとめ)

第3 基本的なしくみ
1 適用対象
2 課税所得金額及び法人税額の計算
3 グループ調整計算
4 修更正の遮断措置


第2章 グループ通算制度の各論

第1 法人税法関係(申請等)

1 申請・承認・却下・取消し
(1) 申請
(2) 通算承認(申請に対する処分)
(3) 通算承認の処分がなかった場合のみなし承認
(4) 通算承認の効力発生日
(5) 却下(申請に対する処分)
(6) 通算承認の失効(グループ通算制度の取りやめ)
(7) グループ通算制度の失効(青色申告の承認の取消し)
(8) グループ通算制度の失効(離脱等事由)
(9) グループ通算制度の失効の適用を受ける場合の取扱い

2 設立事業年度等の承認申請特例
(1) 設立事業年度の取扱い
(2) 設立事業年度の翌事業年度の取扱い
(3) 設立年度申請期限の特例等の承認手続
(4) 設立年度申請期限の特例等の承認効力発生日
(5) 設立年度申請期限の特例等の場合の加入法人に対するみなし承認と効力発生日

3 適用対象法人
(1) 親法人
(2) 親法人の適用に関する取扱い
(3) 子法人
(4) 子法人の適用に関する取扱い

4 事業年度
(1) 事業年度の特例
(2) 通算親法人等の事業年度の特例(まとめ)
(3) 通算親法人の事業年度の特例
(4) 通算子法人の事業年度の特例
(5) 通算子法人の通算制度の開始・加入・離脱の場合の事業年度の特例
(6) 申請特例年度における子法人の事業年度の特例I
(7) 申請特例年度における子法人の事業年度の特例II-1
(8) 申請特例年度における子法人の事業年度の特例II-2
(9) 事業年度の特例に関する取扱い
(10) 事業年度(加入時期の特例)
(11) 加入時期の特例に関する取扱い

第2 法人税法関係(課税所得金額及び税額の計算・申告等)

1 損益通算
(1) 通算対象欠損金額の損金算入
(2) 通算対象所得金額の益金算入
(3) 損益通算の適用を受ける場合の取扱い
(4) 損益通算の計算例
(5) 遮断措置
(6) 全体再計算(納税者の無用な不利益の回避)
(7) 全体再計算後の申告誤りに係る取扱い(期限内申告額の洗替え)
(8) 全体再計算(税務署長による職権更正)
(9) 損益通算の対象となる欠損金額の特例

2 繰越欠損金の切捨て
(1) 青色欠損金の繰越し
(2) 時価評価法人の通算開始・加入前の欠損金額の切捨て
(3) 通算開始・加入前の欠損金額の切捨てに関する取扱い
(4) 時価評価除外法人の共同事業性がない場合等の欠損金額の切捨て
(5) 共同事業性がない場合等の欠損金額の切捨てに関する取扱い
(6) 青色申告の承認取消により通算承認の効力を失う場合の欠損金額の切捨て
(7) 通算法人における欠損金額の引継ぎに係るその他の取扱い

3 欠損金の通算
(1) 概要
(2) 通算法人の欠損金の繰越控除額(損金算入額)の計算(全体像)
(3) 通算法人の10年内事業年度において生じた欠損金額とされた金額の計算
(4) 10年内事業年度ごとの欠損金の繰越控除額の計算順序
(5) 10年内事業年度ごとの欠損金の繰越控除額の計算(I)-特定欠損金額の損金算入額の計算-
(6) 10年内事業年度ごとの欠損金の繰越控除額の計算(II)-非特定欠損金額の損金算入額の計算-
(7) 10年内事業年度ごとの欠損金額の繰越控除額の計算(まとめ)
(8) 欠損金の通算に関する取扱い
(9) 欠損金の通算の遮断措置
(10) 欠損金の通算における全体再計算
(11) 全体再計算後の申告誤りに係る取扱い(期限内申告額の洗替え)
(12) 通算法人の合併等があった場合の欠損金の損金算入
(13) 通算法人の民事再生等による債務免除等があった場合(一定の評定を行わない場合)の欠損金の損金算入制度との調整

4 開始に伴う資産の時価評価損益
(1) グループ通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益
(2) 対象法人の範囲
(3) 時価評価資産の範囲
(4) 時価評価資産の判定単位
(5) グループ通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益に関する取扱い
(6) 株式等保有法人における子法人株式の開始時時価評価損益

5 加入に伴う資産の時価評価損益
(1) グループ通算<...