図解 国税通則法 令和6年版

構成数 : 1

第1章 総 則

第1節 国税通則法の概要
1 国税通則法の制定
2 国税通則法の目的
3 国税通則法の内容
4 国税通則法と他の税法等との関係

第2節 国税通則法上の当事者等
1 国税通則法上の当事者
2 税務行政組織
3 納税者等
4 人格のない社団等

第3節 納付義務の承継
1 納付義務の承継の意義等
2 納付義務を承継する国税
3 相続税の納付義務承継の効果
4 共同相続人の承継

第4節 連帯納付義務等
1 連帯納付義務等
2 連帯納付義務
3 連帯納付責任

第5節 書類の送達及び提出
1 書類の送達
2 送達の方法
3 公示送達
4 相続人に対する書類の送達の特例
5 書類の提出等

第6節 期間及び期限
1 期間
2 期限
3 災害等による期限の延長


第2章 国税の納付義務の確定

第1節 納税義務の成立・確定
1 納税義務の成立から確定(概要)
2 納税義務の成立
3 納付すべき税額の確定

第2節 申告納税方式による国税に係る税額等の確定手続
1 申告納税方式の国税
2 納税申告
3 納税申告の法的性格
4 納税申告書の種類及び申告内容
5 納税申告書の提出等

第3節 更正の請求
1 更正の請求
2 更正の請求制度
3 個別法に規定する更正の請求
4 更正の請求の手続等

第4節 更正又は決定
1 更正
2 決定
3 再更正
4 国税局等の職員の調査に基づく更正又は決定
5 更正又は決定の手続
6 更正又は決定ができる期間
7 更正又は決定の所轄庁
8 確定後の税額変更の効力

第5節 賦課課税方式による国税に係る税額等の確定手続
1 賦課課税方式の国税
2 賦課決定
3 賦課決定の効力
4 賦課決定の所轄庁


第3章 国税の納付及び徴収

第1節 国税の納付
1 国税の納付方式
2 納期限
3 確定方式別の国税の納付
4 納付の手続

第2節 国税の徴収
1 徴収の意義
2 納税の告知
3 督促
4 徴収の繰上げ

第3節 滞納処分等
1 滞納処分の意義等
2 国税徴収法の目的
3 国税徴収法の特色

第4節 第三者納付、予納
1 第三者納付及びその代位
2 予納

第5節 債権者代位権及び詐害行為取消権
1 債権者の代位
2 詐害行為の取消し

第6節 徴収の所轄庁
1 国税の徴収の所轄庁
2 徴収の引継ぎ
3 更生手続等が開始した場合の徴収の引継ぎ
4 引継ぎの効果等

第7節 納税義務の消滅
1 納付
2 滞納処分による換価代金などの充当
3 還付金などの充当
4 免除
5 減額更正等
6 徴収権の消滅時効の完成
7 滞納処分の停止期間の経過


第4章 納税の緩和、猶予及び担保

第1節 納税の緩和制度の概要
1 納税の緩和制度の意義
2 納税の緩和制度の種類

第2節 納税の猶予
1 納税の猶予
2 納税の猶予の区分
3 納税の猶予の効果
4 納税の猶予の取消し

第3節 国税の担保
1 担保を提供する場合
2 担保の種類
3 担保の価額
4 担保の提供手続
5 担保の変更
6 担保の解除
7 担保の処分手続等
8 納付委託


第5章 国税の還付及び還付加算金

第1節 国税の還付
1 還付金等の種類
2 還付金等の還付
3 還付金等の支払方法
4 未納国税への充当

第2節 還付加算金
1 還付加算金の意義
2 還付加算金の計算
3 還付加算金等の端数計算等


第6章 附帯税

第1節 附帯税の概要
1 附帯税の制度等
2 附帯税の種類

第2節 延滞税及び利子税
1 延滞税と利子税
2 延滞税
3 延滞税の計算
4 延滞税の免除
5 利子税

第3節 加算税等
1 加算税の概要等
2 過少申告加算税
3 無申告加算税
4 不納付加算税
5 重加算税
6 過怠税


第7章 更正、決定、徴収、還付等の期間制限

第1節 期間制限の概要
1 期間制限の趣旨等
2 除斥期間と消滅時効

第2節 更正・決定等の期間制限
1 除斥期間の起算日
2 除斥期間
3 除斥期間の内容
4 更正・決定等の期間制限の特例

第3節 徴収権及び還付金等の消滅時効
1 徴収権の消滅時効
2 時効の完成猶予及び更新
3 脱税の場合又は国外転出等特例...