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図解 民法(親族・相続) 令和6年版

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構成数 : 1

第一編 親族法

第1章 親 族

第1 親族とは
1 親族の範囲
(1) 血族
(2) 姻族
(3) 配偶者
2 親等
3 氏と戸籍
(1) 氏と戸籍
(2) 子の氏と戸籍
(3) 氏の変動
(4) 氏の変更
第2 親族間の権利・義務その他の法的効果
1 扶け合う義務
2 扶養の権利義務
3 相続権
4 請求・申立ての資格
5 障害事由・欠格事由
6 刑法、訴訟法その他の効果
第3 親族関係の発生・消滅
1 血族関係の発生・消滅
(1) 発生
(2) 消滅
2 姻族関係の発生・終了
(1) 発生
(2) 終了
3 配偶者関係の発生・消滅
(1) 発生
(2) 消滅


第2章 婚 姻

第1 婚姻の成立
1 婚姻の要件
(1) 婚姻の形式的(手続的)要件
(2) 婚姻の実質的要件
2 婚姻の無効及び取消し
(1) 婚姻の無効
(2) 婚姻の取消し
第2 婚姻の効力
1 婚姻の効力
2 夫婦の義務
(1) 夫婦同氏
(2) 同居義務、協力扶助義務
(3) 貞操義務
3 夫婦間契約の取消し

第3 夫婦財産制
1 夫婦財産制
2 夫婦財産契約
3 法定財産制
(1) 婚姻費用の分担
(2) 夫婦間の財産の帰属
(3) 日常家事債務の連帯責任


第3章 離 婚

1 離婚とは
2 離婚の手続
3 離婚手続の流れ
(1) 協議上の離婚(協議離婚)
(2) 調停離婚
(3) 審判離婚
(4) 裁判上の離婚
第1 協議上の離婚
1 形式的(手続的)要件
(1) 書面による届出
(2) 口頭による届出
(3) 届出の場所
(4) 届出の効果
2 実質的要件
(1) 離婚意思の存在
(2) 離婚意思の存在時期
第2 裁判上の離婚
1 離婚事由
(1) 不貞行為があったとき
(2) 悪意で遺棄されたとき
(3) 生死が3年以上明らかでないとき
(4) 強度の精神病にかかり回復の見込みがないとき
(5) その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき
(6) 有責配偶者からの離婚請求
2 裁判離婚後の届出
第3 離婚に関する諸問題
1 婚姻費用の分担
(1) 婚姻費用とは
(2) 婚姻費用の分担が問題となる場合
(3) 婚姻費用分担額の決定
(4) 履行の確保
(5) 変更、取消し
2 財産分与
(1) 財産分与請求権とは
(2) 財産分与請求権の内容
(3) 夫婦の財産関係の清算(清算的財産分与)
(4) 離婚に伴う損害の賠償(慰謝料的財産分与)
(5) 離婚後の経済的自立が困難な離婚後配偶者に対する扶養(扶養的財産分与)
(6) 手続
3 慰謝料
(1) 離婚に伴う慰謝料の意義
(2) 離婚原因慰謝料
(3) 請求
4 親権者の指定
(1) 親権とは
(2) 親権者の指定手続
(3) 親権者指定の基準
5 子の監護に関する事項
(1) 離婚時に定める子の監護に関する事項
(2) 監護者
(3) 養育費
6 復氏


第4章 親 子

第1 実 子
1 法律上の親子関係
2 実親子関係
3 父性の推定
(1) 嫡出子と非嫡出子
(2) 婚姻中に懐胎したことの推定
(3) 嫡出の推定
(4) 「推定の及ばない子」
4 嫡出否認の訴え
(1) 嫡出否認の訴えとは
(2) 嫡出否認後の子の監護費用・遺産分割
5 親子関係存否確認の訴え
6 父を定めることを目的とする訴え
7 認知
(1) 認知とは
(2) 任意認知の手続・要件
(3) 認知の無効・取消し
(4) 強制認知
8 準正
第2 養 子
1 養子制度
2 普通養子の成立要件
(1) 普通養子縁組の実質的要件
(2) 普通養子縁組の形式的要件
(3) 要件を欠く縁組の効力
3 普通養子縁組成立の効力
(1) 親子関係の発生
(2) 親族関係の発生
(3) 実方の親、親族との関係
(4) 養子の子と養親の親族、養子の実方の親族との関係
4 縁組の無効・取消し
(1) 縁組の無効
(2) 縁組の取消し
5 縁組の終了
(1) 死亡による縁組の終了と死後離縁
(2) 協議離縁
(3) 調停、審判、裁判離縁
(4) その他の終了事由
6 離縁の効果
(1) 親族関係の終了
(2) 養子の氏・養子の戸籍
(3) 未成年養子の親権
(4) 養親の祭祀
(5) 財産分与
(6) 慰謝料
7 特別養子縁組
(1) 特別養子縁組とは
(2) 特別養子縁組の成立要件
(3) 特別養子縁組の手続
(4) 特別養子縁組の効果
(5) 特別養子縁組の戸籍
(6) 特別養子<...

  1. 1.[書籍]

■親族法・相続法に関する重要な要素を、その制度の仕組みから具体的な手続までを図解化・チャート化して平易に解説。
■法律になじみのない方が、身近な法律問題に直面したとき、民法の基礎的知識を習得したい時などに非常に便利な1冊。
■学生など初学者でも、民法の親族法・相続法の基礎的知識を幅広く習得することが可能となる構成で、各家庭に1冊必備の書。
■相続税法の理解の前提には民法の親族法・相続法に関する知識が不可欠であり、税理士はじめ各種士業の方などにも親族法・相続法理解とその整理に最適。
■近年、注目を集める事業承継制度に関しても、遺留分に関する民法の特例について、民法と経営承継円滑化法との関係を比較・整理して簡潔・明瞭に解説。
■最新の各種様式や記載例も随所に織り込み、実務面での利用にも最適。
■事業承継円滑化のための所在不明株主に関する会社法の特例等にも言及。
■令和4年12月に成立した親子法制の改正を踏まえて改訂。

作品の情報

メイン
監修: 鈴木潤子

フォーマット 書籍
発売日 2024年10月11日
国内/輸入 国内
出版社大蔵財務協会
構成数 1
パッケージ仕様 -
SKU 9784754732332
ページ数 576
判型 B5

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