訴訟事例から学ぶ 所得区分の判断基準

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第1章 所得税の基礎知識
I 納税義務者
1 居住者の課税所得の範囲
II 納税地
1 国内に住所がある者
2 国内に住所はないが居所がある者
3 納税地の特例
III 非課税所得
IV 青色申告制度
1 青色申告の役割
2 青色申告者の帳簿書類とその保存
3 青色申告の特典

第2章 所得金額の計算
I 所得金額の計算の仕組み
II 所得の区分
1 利子所得
2 配当所得
3 不動産所得
4 事業所得
5 給与所得
6 退職所得
7 山林所得
8 譲渡所得
9 一時所得
10 雑所得
III 収入金額・必要経費の計算
1 収入金額の計算
2 必要経費の計算
IV 課税方式
1 所得税の課税方式
2 所得の種類に応じた課税方式
V 課税所得金額・所得税額の計算
1 課税所得金額の計算
2 所得税額の計算
VI 所得税及び復興特別所得税の確定申告

第3章 利子所得
I 利子所得の範囲
1 利子所得の範囲
2 雑所得に該当する場合
II 利子所得の金額の計算
III 収入の時期
IV 課税方式と課税の特例
1 原則(源泉分離課税)
2 課税の特例(申告分離課税)
3 申告不要の特例
4 申告不要となる特定公社債等の範囲
5 利子所得の非課税
6 同族会社の株主等が同族会社から支払を受ける社債利子
V 利子所得と雑所得の所得区分が争われた裁決例
VI 利子所得と一時所得の所得区分が争われた裁決例
VII 所得区分の判断ポイント
1 外国銀行の利息の申告漏れに注意
2 雑所得に該当する利子収入の整理
3 同族会社が発行した社債利子

第4章 配当所得
I 配当所得の範囲
1 通常の配当所得
2 みなし配当所得
II 配当所得の金額の計算
1 配当所得の金額
2 負債の利子
III 収入の時期
IV 配当所得における課税の特例
1 上場株式等に係る配当所得の申告分離課税の特例
2 申告不要の特例
3 上場株式等の配当等に対する源泉徴収税率等の特例
4 相続財産に係る非上場株式を発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例
V 配当控除
1 配当控除を受けることができる配当所得
2 配当控除額の計算
VI 配当所得と不動産所得の所得区分が争われた裁判例
VII 配当所得と相続税の二重課税かが争われた裁判例
VII 所得区分の判断ポイント
1 VIの裁判例
2 VIIの裁判例

第5章 不動産所得
I 不動産所得の範囲
1 不動産所得の意義
2 不動産所得と類似する所得との区分
3 臨時所得に該当するもの
II 不動産所得の金額の計算
1 不動産所得の金額
2 青色申告
3 臨時所得
III 収入の帰属時期
IV 必要経費
1 必要経費の計算
2 事業的規模とそれ以外の規模の取扱いの差異
3 家事費及び家事関連費の必要経費不算入
4 生計を一にする親族に支払う給料、賃借料等
5 借地権の更新料の支払をしたとき
V 損失が生じた場合の特例
1 不動産所得の損益通算の特例
2 有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例
3 特定組合員等の不動産所得に係る損益通算等の特例
4 特定組合事業の不動産所得の損失の金額
5 国外中古建物の不動産所得に係る損益通算の特例
VI 不動産所得と一時所得の所得区分が争われた裁判例
VII 不動産所得の必要経費性が争われた裁判例
VIII 債務免除益の所得区分が争われた裁判例
IX 所得区分の判断ポイント

第6章 事業所得
I 事業所得の範囲
II 事業所得の金額の計算
III 収入すべき時期
IV 必要経費に算入すべき金額
V 事業所得と給与所得の所得区分が争われた裁判例
VI 事業所得と一時所得の所得区分が争われた裁判例
VII 所得区分の判断ポイント
1 法令等の考え方と最高裁昭和56年判決による事業所得の 判断基準
2 事業所得と関連する他の所得区分の判断基準
3 VとVIの裁判例における事業所得の判断基準

第7章 給与所得
I 給与所得の範囲
1 給与所得の定義
2 ストックオプション
3 給与所得と事業所得との区分
II 給与所得の金額
1 給与所得の金額の計算
2 給与所得控除
3 給与所得者の特定支出控除と所得金額調整控除
III 収入の時期
IV 原則的課税方式と確定申告が必要な場合
V 給与所得と一時所得の所得区分が争われた裁判例
VI 給与所得<...