基本から始める物流「2024年問題」課題と対応 ―物流革新元年とするために―

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目次
はじめに
監修者のことば
法令名について
第1章 物流2024年問題
1 物流2024年問題とは
2 トラック業界の特殊性
3 トラック業界の人材不足問題
4 日本の物流崩壊の懸念
第2章 トラック業への時間外労働の上限規制
1 70年ぶりの労働基準法大改革
2 時間外労働上限の一般則
3 自動車運転業における時間外労働上限の特則
4 トラック業における改善基準告示
1 背景
2 対象となる労働者
3 改善基準告示の用語について
4 善基準告示のポイント
第3章 物流の基本
1 物流とは
2 輸送モードとは
3 各輸送モードの特徴
4 輸送コストと物流センター
5 物流機能の基本
6 物流センターの基本
7 サプライチェーンマネジメント(SCM)
第4章 物流2024年問題に対する国の対応
1 商慣行の見直し
1 荷待時間荷役作業等の業務記録制度
2 標準貨物自動車運送約款
3 標準的運賃の告示制度
4 物流の適正化生産性向上に向けた荷主事業者物流事業者の取組に関するガイドライン
5 納品期限等の見直し
6 食品業界における納品期限等の見直し
7 実運送体制管理簿の作成義務
8 トラックGメンによる監視体制
9 フリーランス法の制定と施行
2 物流の効率化
1 高速道路料金の大口多頻度割引の拡充措置継続
2 高速道路のトラック速度規制の引上げ
3 特殊車両通行制度に関する見直し
4 スワップボディコンテナ車両の導入促進
5 中継輸送の普及啓発
6 ダブル連結トラックの導入促進
7 駐車スペース関連施策
8 物流DX推進の普及
9 物流DXと自動運転分野
10 ドローン関連施策
11 フィジカルインターネット
12 物流標準化の推進
13 モーダルシフトの推進
3 物流総合効率化法
1 物流総合効率化法の概略
2 物流総合効率化法の2024年改正の概要
3 物流統括管理者(CLO)とは
4 荷主・消費者の行動変容
1 荷主サイドの意識改革、行動変容
2 消費者サイドの意識改革、行動変容
5 その他の施策
1 トラガール推進プロジェクト
2 在留資格について自動車運送業分野の追加
3 自家用自動車による貨物の有償運送制度
4 CSR活動支援
第5章 2024年を物流革新元年とするために
1 改正労基法施行後の実態
2 34年間後手に回り続けた国の対応
3 行政主導による物流効率化の推進
4 民間主導による物流効率化の推進
5 物流センターの在り方に必要なこと
6 国際展開を見据えた物流効率化
おわりに
付録(参照条文)
(1) 改正後の労働基準法関係(一般則)
(2) 改正後の労働基準法関係(自動車運転業務の一般則)
(3) 改正後の貨物自動車運送事業法
(4) 新設されるフリーランス法
(5) 物効法のCLO関連条文
参考文献