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構成数 : 1
序
第1章 公判前整理手続の意義・方法等
I 公判前整理手続の意義・目的
II 公判前整理手続に付される事件
III 公判前整理手続の方法
IV 公判前整理手続における役割分担および義務等
第2章 公判前整理手続の全体的流れ
I 全体的流れ
II 公判前整理手続の流れと裁判所の役割
III 公判前整理手続の長期化
第3章 公判前整理手続の内容
I 公判準備としての公判前整理手続
II 争点整理等を除く法定事項
III 公判前整理手続期日
第4章 争点整理―総論
I 争点整理の意義・特質
II 検察官による証明予定事実等の主張
III 被告人側による予定主張
IV 争点整理の一般的方法
V 争点整理の公判審理への反映
VI 争点整理の結果と攻撃防御権の侵害
第5章 争点整理―各論
I 事件の類型化
II 自白事件
III 直接証拠型の否認事件
IV 間接証拠型の否認事件
V 責任能力が争われる事件
VI 正当防衛が争われる事件
VII 因果関係が争われる事件
VIII 共謀が争われる事件
IX 判例事案における争点整理
第6章 証拠整理
I 証拠整理の概観および指針等
II 証拠の厳選―情報量の適正化
III 適切な証拠調べ(総論)―情報提示の適正化
IV 書証の取調べをめぐる諸問題―適切な証拠調べ(各論I)
V 人証の充実―適切な証拠調べ(各論II)
VI 立証制限
第7章 証拠開示
I 公判前整理手続における証拠開示制度
II 検察官請求証拠の開示
III 類型証拠の開示
IV 主張関連証拠開示
V 被告人側請求証拠の開示
VI 証拠開示に関する裁定
VII 開示証拠の適正管理等
第8章 審理予定の策定
I 審理予定策定の義務
II 審理予定策定の手順・方法等
第9章 公判手続の特則
I 必要的弁護事件
II 被告人側の冒頭陳述
III 公判前整理手続の結果顕出等
IV 証拠調べ請求の制限および関連問題
第10章 期日間整理手続
I 期日間整理手続の意義等
II 公判前整理手続に関する規定の準用等
III 期日間整理手続における手続
IV 期日間整理手続に関する判例等
【事項索引・判例索引】
公判前整理手続の現在地がわかる実務家必携の一冊!
平成17年の公判前整理手続の創設と平成21年の裁判員制度導入により、刑事裁判は劇的に変化しました。
刑事裁判官として、そのことを肌身で感じてきた著者が、公判前整理手続の全体像を初めて明らかにした概説書の最新版。
争点整理、証拠整理、証拠開示など刑事裁判の流れの重要な局面にそって、公判前整理手続の内容や意義、運用上の問題点を具体的に示した、実務家にとっての指南書。
争点と証拠の整理のあり方や手続の長期化などの問題解決への道を模索しつつ、令和5年の刑事訴訟法改正や積み重ねられてきた判例・裁判例をふまえ、現下の運用状況を明示するとともに、迫りくる刑事裁判のIT化にも言及した決定版。
| フォーマット | 書籍 |
| 発売日 | 2024年10月21日 |
| 国内/輸入 | 国内 |
| 出版社 | 弘文堂 |
| 構成数 | 1 |
| パッケージ仕様 | - |
| SKU | 9784335360046 |
| ページ数 | 466 |
| 判型 | A5 |

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