新版 詳解 国税徴収法〈滞納処分〉解体新書

構成数 : 1

Chapter1 滞納処分のための調査権限

Q1 質問検査⋯取引先調査の必要性

1 「滞納処分のため⋯」というお尋ね文書が来ましたが、これの意味することは

2 課税調査の基本ルールとは

3 滞納処分のための調査における質問/検査

4 滞納処分の調査では、課税のような手続はあるのか

5 滞納処分の調査はどのように行われるのか

6 滞納処分を目的としない調査

Chapter2 債権差押えの基本的事項

Q2 債権差押えの基本ルール-弁済禁止効、その範囲

1 どのような場合に、税務署は差押えをするのか

2 どういった財産を、税務署は差し押さえるのか

3 債権の差押えは、どのような手続で行われるのか

4 どのような種類の債権を、税務署は差し押さえるのか

5 債権の滞納処分は、全額差押え、全額取立てが原則?

Chapter3 債権譲渡(ファクタリング取引)と滞納処分

Q3 債権譲渡と差押えの競合

1 債権譲渡と差押えが衝突

2 売掛債権の流動化(ファクタリング)

3 将来債権の譲渡

4 電子記録債権と「電子手形」

Chapter4 支払手段の多様化(キャッシュレス/暗号資産等)と滞納処分

Q4 キャッシュレス時代の売上入金と滞納処分

1 キャッシュレス決済の種類

2 クレジット決済の法律関係

3 キャッシュレス決済と決済代行

4 電子マネーと滞納処分

5 暗号資産に対する滞納処分

6 投資信託の仕組み

7 保管振替制度による差押え

8 証券会社等に対する債権差押え

9 異なる財産として差し押さえた場合の調整

10 個人型確定拠出年金(iDeCo)と滞納処分

Chapter5 働き方の多様化と滞納処分

Q5 シェアリングエコノミーと債権差押え-働き方の多様化と債権の差押え

1 給与所得者と滞納処分

2 フリーランスと滞納処分

3 プラットフォーム事業と滞納処分

4 SNSと滞納処分

5 滞納処分と民事執行の違い

Chapter6 差引計算(相殺・交互計算)による債権回収と滞納処分

Q6 差引計算による債権回収と滞納処分

1 債権を差し押さえられたときの相殺

2 銀行とは

3 外国銀行とは

4 外国銀行にある預金の差押え

5 国際間での預金相殺

6 フランチャイズ契約とオープンアカウント

Chapter7 任意売却の申し出と差押解除

Q7 法律による差押解除⋯任意売却の可否

1 任意売却が持ち込まれるケース

2 税務署を権利者とする登記の種類

3 税務署はなぜ任意売却に応じないのか

4 徴収できないケース(無益解除)

Chapter8 公売⋯買う人が留意すべきこと

Q8 公売⋯買受けの手続と返品の可否

1 公売の特殊性

2 公売財産の値段はどうやって決まるのか

3 公売財産の買受人はどうやって決まるのか

4 買い受けた品物の引渡し

5 買い受けた品物の返品

6 売却決定の取消し

Chapter9 M&A(事業再生)と滞納リスク

Q9 M&A(事業再生)と滞納税金の追求

1 M&Aの手法にはどのようなものがあるのか

2 法人合併と納税義務の承継

3 信託に係る納税義務の承継

4 株式取得による買収と税金の納付

5 事業譲渡

6 会社分割とは

Chapter10 徴収共助条約(海外資産からの税の徴収)

Q10 国際間の徴収共助⋯納税管理人の責任

1 国際間で課税する際の原則とは

2 納税管理人とは

3 非居住者に対する徴収手続