図解 中小企業税制 令和6年版

構成数 : 1枚

第1章 中小企業の定義と特例措置等

第1 中小企業の定義と特例措置
1 税法における中小企業の取扱い
2 中小法人を適用対象法人とする特例措置
(1) 中小法人
(2) 対象制度
3 中小企業者を適用対象法人とする特例措置と優遇措置
(1) 中小企業者
(2) みなし大企業
(3) 適用除外事業者
(4) 特例措置の対象制度
(5) 優遇措置の対象制度
(6) 中小企業投資促進税制における中小企業者の範囲(参考)
4 中小法人と中小企業者の相違点
5 中堅企業者を適用対象とする特例措置
(1) 中堅企業者
(2) 対象制度
6 中小企業税制一覧
7 今後の中小企業税制の改正の方向性
第2 グループ通算制度における中小判定
1 グループ通算制度の概要
2 中小通算法人
3 グループ通算制度における中小企業者
4 グループ通算制度における適用除外事業者
(1) 通算適用除外事業者
(2) 通算加入適用除外事業者
(3) 通算加入適用除外事業者の規定が適用されない制度
第3 資本金の額の減少手続
1 概要
(1) 減資と中小企業税制
(2) 会社法における減資
2 株式会社の手続
(1) 減資に必要な株式会社の決議
(2) 債権者異議手続
(3) 減資の効力発生日
(4) 減資に伴う登記
3 会計処理
(1) 資本金の額の減少(資本準備金又はその他資本剰余金への振替)
(2) 資本金の額の減少による損失のてん補を行った場合
4 税務処理
(1) 資本金の額の減少(資本準備金又はその他資本剰余金への振替)
(2) 資本金の額の減少による損失のてん補を行った場合
5 持分会社の手続
(1) 持分会社において減資が認められる場合
(2) 債権者異議手続
(3) 減資の効力発生日
(4) 減資に伴う登記
6 事例及び法人税申告書別表記載例
(1) 資本金の額の減少(その他資本剰余金への振替)
(2) 資本金の額の減少による損失のてん補を行った場合
第4 特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例(中小企業倒産防止共済制度)
1 概要
2 制度の詳細
(1) 加入対象法人
(2) 掛金
(3) 共済金の貸付け
(4) 一時貸付金の貸付け
(5) 解約手当金
(6) 税務上の取扱い
3 実務上の留意点
4 事例及び法人税申告書別表記載例
(1) 前提
(2) 計算
(3) 別表記載例


第2章 中小法人の取扱い

第1 貸倒引当金制度
1 概要
(1) 基本的な内容
(2) 貸倒引当金繰入限度額及び経理処理
(3) 申告要件
2 個別貸倒引当金
(1) 長期棚上げ基準
(2) 実質基準
(3) 形式基準
(4) 書類の保存要件
3 一括貸倒引当金
(1) 一括評価金銭債権の意義
(2) 貸倒実績率による場合
(3) 法定繰入率による場合
4 実務上の留意点
(1) 個別貸倒引当金と一括貸倒引当金の区別
(2) 保証金等の取扱い
(3) 貸倒損失の貸倒引当金繰入額への変更
5 事例及び法人税申告書別表記載例
(1) 個別貸倒引当金
(2) 一括貸倒引当金
第2 欠損金の繰越し
1 概要
(1) 制度の趣旨
(2) 制度の概要
2 青色欠損金の繰越控除
(1) 制度の詳細
(2) 申告要件
3 災害損失金の繰越控除
(1) 制度の詳細
(2) 災害損失金額
(3) 災害損失特別勘定
(4) 申告要件
4 特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用
(1) 制度の詳細
(2) 欠損等法人
(3) 欠損金の繰越しの不適用となる一定の事由
(4) 欠損等法人が特定資産を譲渡等した場合
5 解散した法人の期限切れ欠損金の繰越控除
(1) 制度の詳細
(2) 申告要件
6 実務上の留意点
(1) 損金算入の順序
(2) 控除可能な欠損金の把握
7 事例及び法人税申告書別表記載例
(1) 前提
(2) 計算
(3) 別表記載例
第3 法人税率の特例
1 概要
2 制度の詳細
(1) 普通法人
(2) 協同組合等
(3) 公益法人等
(4) 人格のない社団等
(5) 特定の医療法人
(6) 軽減税率を含む法人税率のまとめ
3 実務上の留意点
(1) 事業年度が1年に満たない法人に対する軽減税率の適用
(2) 表面税率と実効税率
4 事例及び法人税申告書別表記載例
(1) 前提
(2) 計算
(3) 別表記載例
第4 特定同族会社の留保金課税の不適用
1 概要
2 制度の詳細
(1) 適用対象法人
(2) 特定同族会社の意義
(3) 被支配会社の意義
(4) 同族会社・被支配会社・特定同族会社の関係性
(5) 特定同族会社の判定時期
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