新契約各論II

構成数 : 1枚

『新契約各論II』(法律学の森シリーズ)

潮見佳男(京都大学大学院法学研究科教授) 著


【目 次】

・はしがき

◇第4編 利用供与型契約◇(I巻より続く)

◆第3部 賃貸借――借地借家法制◆

◆第1章 総 論――借地借家特別立法の展開
第1節 緒 論――債権としての賃借権
第2節 日露戦争後の地震売買と建物保護法の制定
第3節 借地法・借家法の制定
I 立法へのインセンティブ
II 当時の借地法制の概要
III 当時の借家法制の概要
第4節 昭和16年の借地・借家法制の改正まで
I 大正11年の借地借家調停法
II 地代家賃統制令の制定
III 昭和16年の借地法・借家法改正――存続保障・法定更新制度の導入
IV 小 括
第5節 戦後の展開――昭和41年の借地法・借家法改正
I 借地借家法改正要綱案
II 昭和41年の借地法・借家法改正
第6節 ここまでの借地・借家法制の特徴
I 賃借権の物権化
II 多くの片面的強行法規
III 借地・借家法制を支える視点の転換
第7節 借地・借家法制における「市場主義」・「契約自由」の復権
I 平成3年の「借地借家法」の制定
II 平成11年の借地借家法改正――定期借家権(定期建物賃貸借契約)制度の創設
III 新たなタイプの不動産賃貸借――サブリース問題における私的自治・自己決定原則
第8節 借地借家法制における「市場主義」への批判
I 「住宅基本権」概念の提唱
II 消費者契約の観点からの内容規制
第9節 被災地における特別の借地借家法制――被災借地借家法

◆第2章 借地権に関する借地借家法の規律
第1節 借地権
I 意 義
II 建物所有が土地利用の目的となっていること
第2節 借地権の存続期間と法定更新
第1項 存続期間
第2項 法定更新
I 法定更新の意義
II 法定更新が認められる2つの場合
III 要件事実からみたときの法定更新
第3項 「遅滞なく異議を述べた」ということの意味
第4項 正当事由
I 緒 論――正当事由の判断要因
II 正当事由をめぐる判例法理
III 立退料の提供による正当事由の補完
第5項 更新がされない場合の建物買取請求権
第3節 建物の滅失と借地権の帰趨
第1項 存続期間中の建物の滅失と再築
I 滅失の時期による区別
II 滅失の意味
第2項 最初の存続期間中の滅失
I 建物再築の自由
II 建物再築と存続期間の延長――借地権設定者の承諾
III 建物再築の通知と借地権設定者の承諾擬制
IV 転借地権が設定されている場合における建物の滅失と再築
第3項 更新後の存続期間中の滅失
I 基本的考え方
II 借地権設定者の解約権
III 借地権者の解約権または地上権の放棄
IV 転借地権が設定されている場合における建物の再築
第4節 定期借地権
第1項 存続保障のない借地権
第2項 狭義の定期借地権
I 意 義
II 定期借地権であるための要件
III 地上建物の賃貸借に関する特別規定
第3項 事業用借地権
I 意義と種類
II もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的とするものであること
III 存続期間の定め
IV 公正証書による契約締結
V 存続期間満了による建物買取請求権の当然排除
VI 地上建物の滅失
VII 地上建物の賃貸借
第4項 建物譲渡特約付き借地権
I 意 義
II 建物譲渡特約付き借地権の性質
III 建物譲渡特約の書面化不要(方式主義の否定)
IV 建物譲渡特約付き借地権であるための要件
V 建物を使用していた者の保護
VI 建物の滅失・再築と建物譲渡特約付き借地権の運命
VII 敷地所有権の移転と建物譲渡特約付き借地権の帰趨
VIII 地上建物の譲渡と建物譲渡特約付き借地権の帰趨
第5節 一時使用目的の借地権
I 意 義
II 一時使用目的の借地権の例
III 一時使用目的の借地権であるための要件
IV 一時使用目的の借地権と借地借家法14条の建物買取請求権
第6節 借地権の対抗力――地上建物の登記
I 建物登記と借地権対抗力
II 建物所有権の公示による借地権「推知」機能
III 表題登記(表示の登記)と「建物の登記」
IV 敷地の転々譲渡と建物登記の時期
V 他人名義の建物登記と借地権対抗力
VI 土地・建物の個数・形状と建物登記の借地権対抗力
VII 建物が滅失した場合の借地権の対抗力
第7節 借地条件の変更等と裁判所の許可
第1項 借地条件の変更と裁判所の許可
I 総 論
I...