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フォーマット 書籍
発売日 2024年09月20日
国内/輸入 国内
出版社信山社
構成数 1
パッケージ仕様 -
SKU 9784797284577
ページ数 196
判型 菊変形

構成数 : 1枚

『行政法研究第57号』

行政法研究会 編集

【巻頭言】デジタル社会形成基本法等の改正〔宇賀克也〕

― * ―

◇特集 ヨーロッパ行政法・国際行政法の基本構造―『行政法ハンドブック第2巻』に寄せて◇

1 特集の趣旨〔西上 治〕

2 EU行政と加盟国行政―EU法とドイツ法の関係〔谷 遼大〕
I はじめに
II 本論文の内容の概観
III 若干のコメント

3 法源および法のレベル―ヨーロッパ行政法および国際行政法におけるソフトロー〔船渡康平〕
I 要 約
II 評 価

4 原 理―国家アイデンティティの一部としての行政〔巽 智彦〕
I はじめに
II 導 入(A)
III EU法における国家アイデンティティの保護(B)
IV ドイツ憲法における国家アイデンティティの保護(C)
V 国家アイデンティティの行政法上の礎石(D)
VI おわりに―若干のコメント

5 方 法 論―EU法適合的解釈および法形成の原則〔高田倫子〕
I はじめに
II 本論文の概要
III 検 討

6 挑 戦―ヨーロッパ行政法の法典化〔西上 治〕
I はじめに
II 本論文の概要
III 若干のコメント

〈論 説〉
大川小学校津波訴訟における組織的過失論の検証〔近藤卓也〕
I はじめに
II 大川小学校津波訴訟
III 学説の反応
IV 組織的過失のあり方
V おわりに

〈行政法ポイント判例研究〉
行政指導を用いた面会制限の違法性
大阪高裁令和5年8月30日 森廣 祐也…161

〈書 評〉
斉‌藤邦史『プライバシーと氏名・肖像の法的保護』(日本評論社,2023年)〔山田哲史〕

  1. 1.[書籍]

◆行政法理論の基層を探求する行政法専門誌 ― 「行政法学のアリーナ」としての役割を果たすべく、57号も第一線の執筆陣が集い、精緻・広範な考察を行う◆
巻頭言(宇賀)は「デジタル社会形成基本法等の改正」。特集「ヨーロッパ行政法・国際行政法の基本構造―『行政法ハンドブック第2巻』に寄せて」は54号の特集に続く第2弾。57号では5人の執筆者(谷、舩渡、巽、高田、西上)が、各自の関心に応じて各部から1つずつ論文を選び、自由に論評を展開。ほかに、論説(近藤)、行政法ポイント判例研究(森廣)、書評(山田)も掲載。

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