公立学校施設整備事務ハンドブック 令和6年

構成数 : 1

第1 章 概 要 編

序 節 全体の概要
1 補助制度の法体系
2 補助事業の種類
3 国庫補助の対象
第1 節 国庫補助対象事業の概要
0 共通事項等
0 ─ 1 資格面積(運用細目第1─24)
0 ─ 2 必要面積(義務法第6 条,義務令第7 条,運用細目第1─21,2─3)
0 ─ 3 保有面積
0 ─ 4 その他,保有面積等の留意点
1 負担金対象事業
1 ─ 0 負担金の算定方法
1 ─ 1 小中学校等校舎の新増築
1 ─ 2 小中学校等屋内運動場の新増築
1 ─ 3 小中学校等の統合校舎・屋内運動場の新増築
1 ─ 4 中等教育学校等の建物の新増築
1 ─ 5 特別支援学校の小学部・中学部の校舎等の新増築
2 交付金対象事業
2 ─ 0 交付金の算定方法
2 ─ 1 危険建物の改築
2 ─ 2 不適格建物の改築
2 ─ 3 津波移転改築
2 ─ 4 地震防災対策事業
2 ─ 5 長寿命化改良事業
2 ─ 6 大規模改造(質的整備)
2 ─ 7 学校統合に伴う既存施設の改修
2 ─ 8 特別支援学校建物の整備
2 ─ 9 学びの多様化学校又は夜間中学の用に供する既存施設の改修
2 ─10 公害防止工事等
2 ─11 へき地教職員住宅等
2 ─12 屋外教育環境施設の整備
2 ─13 学校体育諸施設整備事業
2 ─14 スポーツ施設(社会体育施設)整備事業
2 ─15 学校給食施設整備事業
2 ─16 産業教育施設整備事業
2 ─17 幼稚園施設の整備
2 ─18 防災機能強化事業
2 ─19 太陽光発電等導入事業
2 ─20 災害危険施設再建事業
3 その他
3 ─ 1 特色ある学校施設づくり
I 基本設計費に対する国庫補助
II 多目的スペース整備
III エコスクール・プラス実施要項
3 ─ 2 北方領土隣接地域振興等事業補助率差額

第2 節 公立学校施設整備に係る地方財政措置
1 地方債及び地方交付税一覧(令和6年度)
2 公立学校施設整備(建物)の財源措置(令和6年度)
3 学校施設の維持管理に係る経費

第2 章 手 続 編

第1 節 負担金に係る手続
1 負担金事務の流れ
2 国庫負担事業の認定申請・認定
3 国庫負担金の交付申請・交付決定
4 国庫負担事業の実施
5 国庫負担事業の廃止及び内容変更
6 国庫負担金の実績報告・額の確定
第2 節 交付金に係る手続
1 次年度の事業量の提出
2 施設整備計画の作成・提出(義務法第12条)
3 申請等の手続
4 事後評価(交付要綱第8 )
第3 節 支出及び繰越しに係る手続
1 国庫負担金等の支出方法
2 国庫負担金等の繰越手続
第4 節 財産処分について
1 財産処分手続
2 廃校施設及び余裕教室の有効活用
第5 節 国庫補助金等の適正な執行について
1 会計検査院の実地検査について
2 実地検査に当たって特に注意を要する事項
3 過去の指摘事項(決算検査報告掲記事項)

第3 章 用 語 編

用語概説(五十音順)

第4 章 資 料 編

第1 節 国庫補助制度Q&A
第2 節 学校施設環境改善交付金の手続等Q&A
第3 節 耐震補強事業Q&A
第4 節 長寿命化改良事業Q&A
第5 節 学校給食施設Q&A
第6 節 各種データ
1 建築単価
2 通 知
【国庫補助事業の申請等に係るもの】
○令和6 年度公立学校施設整備費国庫負担事業の事務処理方針及び様式等について(抄)
(令和6 年3 月29 日 5 施施助第37号)
○〔参考〕公立学校施設整備に係る質疑,建物面積算定方法及び対象経費について
(平成6 年9 月26日 6 教施第15の4 号)
○公立学校施設費国庫負担等事業に係る対象経費について
(平成18年4 月1 日 18施施助第3 号)
○学校施設環境改善交付金の配分基礎額の算定方法等について(抄)
(令和6 年3 月29 日 5 施施助第50号)
○公立の小学校及び中学校の校舎等の整備事業において学級数が減少する場合の
補助対象面積の算定について
(平成5 年1 月22日 5 教施第11の1 号)
○買収費及び買収に係る設置者事務費の取扱いについて
(昭和56年2 月27日 文管助第91号)
○公立学校施設整備費国庫負担事業の廃止及び内容変更等の事務処理について
(平成19年10月30日 19施施助第8 号)
【国庫補助事業の報告書に係るもの】
○公共事業等の事業に係る契約及び支出の状況報告等について
(昭和53年7 月17日 文管助第212号)
○新増改築事業の資格面積の確認について
(平成30年4 月2 日 事務連絡)
【財産処分手続に係るもの】
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