日本の移住労働者 OECD労働移民政策レビュー:日本

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序文
謝辞
頭字語・略語
用語解説
要旨

第1章 日本の労働移住制度に関する評価の概要と主な提言

第2章 労働移住の背景
第1節 日本経済は完全雇用に近く、人手不足が蔓延している
1.1 人口の急速な高齢化
1.2 労働参加率の上昇は、今のところ生産年齢人口の減少を打ち消している
1.3 人手不足が蔓延している
1.4 日本の将来の人手不足は生産性の上昇にかかっている
第2節 人手不足に対処するための移民の役割とは?
2.1 外国人労働者は、オフショアリング、技術進歩、訓練・研修、アクティベーション政策によって満たされない人手不足に対処する戦略の一部である
2.2 日本の雇用システムには、外国人労働者の潜在的な貢献をみえにくくしている日本固有の特徴がある

第3章 日本への労働移住
第1節 1950年代から今日までの労働移民政策の変遷
1.1 1980年代末:高技能労働移住の枠組みの拡大と低技能労働移住のための間接的経路の出現
1.2 2010年代前半:技能実習という在留資格の創設と高度人材ポイント制の導入
1.3 2019年:中・低技能労働移住の転換点となる特定技能制度の導入
第2節 日本への労働移住
2.1 日本の移民人口は依然としてOECD加盟国の中で最も少ない
2.2 日本への労働移住は過去10年間に急増し、多様化した
2.3 労働市場における移民の数は、過去10年間で3倍に増加した
第3節 雇用全体に対する移民の寄与はわずかだが、今後10年間で増加する可能性が高い
第4節 一部の産業や地域の労働市場では、すでに移民が雇用の大きな割合を占めている
付属資料3.A

第4章 労働移住の政策枠組み
第1節 高技能労働移住のためのプログラム
1.1 高技能移民の移住に対する制限はほとんどない
1.2 家族帯同の条件は厳しい
1.3 すべての高技能移民の在留資格は期限付きであるが、無期限に更新可能である
1.4 高技能移民の永住資格取得を早める新たなルートが誕生
1.5 処理時間の短期化、低コスト化、プロセスのデジタル化が進んでいる
第2節 低技能職及び中技能職のための期限付き労働移住プログラム
2.1 技能実習制度は、ほとんどのOECD加盟国の研修生プログラムとは異なる
2.2 技能実習制度は、技能を必要としない仕事に就く外国人の主なルートとなった
2.3 技能実習制度はいくつかのセクターに集中している
2.4 特定技能制度は技能試験を課すが、労働者により良い滞在条件を提供する
第3節 豊富な小規模労働移住プログラム
3.1 看護師と介護労働者のための経済連携協定
3.2 国家戦略特区における労働移住プログラム
3.3 近年の労働移民政策の発展により、移住ルートが重複するようになった
付属資料4.A

第5章 高技能移民と留学生の獲得と定着
第1節 高技能移民
1.1 日本における高技能移民の特徴、利用された移住経路、労働市場における状況
1.2 高技能移民の定着
1.3 高技能移民獲得の課題
第2節 留学生
2.1 日本における留学生の現状
2.2 日本は留学生にとってどれほど魅力的な国なのだろうか?
2.3 留学生を惹きつけ、定着させるための政策
2.4 留学生は日本に留まるのだろうか?
付属資料5.A 賃金構造基本統計調査を用いた技人国の賃金分析

第6章 訓練と技能に基づく労働移住
第1節 技能実習制度は大規模な受け入れ制度へと発展した
1.1 技能実習制度は、典型的な産業研修プログラムとして始まった
1.2 研修と試験が技能実習制度の中核をなす
1.3 技能実習制度は複数のアクターが関与するプロセスである
第2節 特定技能制度は、技能実習制度の上に構築された
2.1 現行の制度では、新たな技能を習得するにつれ、低技能職の移民のより長い滞在が認められる
2.2 技能実習生は許される限り日本に留まる
2.3 特定技能の初期展開は成功
第3節 技能実習と特定技能は労働市場の一部しかカバーしていない
3.1 技能実習生は特定の職種・分野で認められる
3.2 職種と業種の定義が透明でない
3.3 特定技能の対象分野を設定するための明確な手法があれば、政策評価にも役立つ
3.4 農業における外国人労働者受け入れの具体的事例
第4節 技能検定の枠組みは、職業教育の枠組みに基づいている
第5節 日本語教育、日本語試験の海外進出
第6節 外国人労働者のいくつかの脆弱性が残っている
6.1 レント・テイキング(手数料目当ての行動)と借金は依然として問題
6.2 技能実習生は依然として労働条件違反の危険にさらされて<...