| フォーマット | 書籍 |
| 発売日 | 2024年09月21日 |
| 国内/輸入 | 国内 |
| 出版社 | 日本法令 |
| 構成数 | 1 |
| パッケージ仕様 | - |
| SKU | 9784539730386 |
| ページ数 | 372 |
| 判型 | A5 |
構成数 : 1枚
第1章 就労系障害福祉事業所の抱える問題
1 就労系事業所は大きな転換期を迎えている
2 台頭してきている新たな就労系事業所のモデル
3 「中央集権」から「自治」へ
4 多様化する報酬体系と加算への適応
5 就労系事業所がこれから生き残り、発展するためには
第2章 日本の障害福祉の変遷と障害福祉サービス事業の制度について
1 障害者支援の歴史
(1)戦前及び戦時中の障害者への処遇
(2)戦後の障害者支援
(3)高度経済成長期の障害者支援
(4)1970年代の障害者支援
(5)1980年代〜1990年代前半の障害者支援
(6)障害者自立支援法の施行
(7)障害者総合支援法の施行
(8)就労定着支援事業の創設
(9)就労選択支援事業の創設
2 令和3年度の法改正内容
(1)就労移行支援→一般就労後の定着実績に応じた基本報酬の評価の推進
(2)就労継続支援A型→スコア方式の導入
(3)就労継続支援B型→基本報酬の見直し(報酬体系の類型化)
(4)その他の就労系サービスの改正内容
3 令和6年度の法改正内容
(1)就労移行支援→最低定員の見直し
(2)就労継続支援A型→スコア方式の見直し
(3)就労継続支援B型→基本報酬体系の見直し
(4)その他横断的事項
4 就労系サービスにおける基準
(1)障害福祉サービスにおける「基準」とは
(2)基本報酬区分と加算についての理解も重要
5 就労系事業所における人員基準・設備基準の一覧
(1)就労移行支援事業所の人員基準・設備基準(認定指定就労移行
支援事業所を除く)
(2)就労継続支援事業所(A型・B型共通)の人員基準・設備基準
(3)サービス管理責任者の資格要件
6 運営基準について
(1)契約書、重要事項説明書の締結
(2)個別支援計画の作成
(3)記録書類の作成
7 実地指導について
(1)実地指導とは?
(2)実地指導を受けるにあたっての留意点
(3)実地指導の流れ
8 就労系事業所における基本報酬と加算の一覧と解説(令和6年4月現在)
(1)就労継続支援B型の加算一覧と解説
(2)就労継続支援A型の加算一覧と解説
(3)就労移行支援の加算一覧と解説
9 就労継続支援事業所A型・B型における「就労支援会計」なら
びに就労継続支援A型における大量解雇事件について
(1)就労支援会計と就労継続支援A型事業所の増加
(2)厚生労働省による法改正と省令
(3)窮地に陥った就労継続支援A型事業所
第3章 処遇改善加算と賃金制度・評価制度について
1 処遇改善加算とは?
2 処遇改善加算の変遷
3 令和6年5月までの処遇改善加算等について
(1)処遇改善加算
(2)特定処遇改善加算
(3)ベースアップ等支援加算
4 令和6年2月からの処遇改善臨時特例交付金(令和6年版)
5 令和6年6月以降の処遇改善加算
(1)令和6年6月以降の処遇改善加算の区分
(2)新処遇改善加算における職場環境等要件について
(3)ただちに新処遇改善加算(I〜IV)に移行できない場合の経過措置
6 処遇改善加算の分配にあたっての注意点
(1)処遇改善加算として支給された加算額を「超える」賃金改善を実施する
(2)対象職種となっている者に対して支給する
(3)均等に分配する必要はない!
7 処遇改善加算を活かした組織体制づくり
(1)処遇改 <...
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定を網羅した3訂版!
近年「就労移行支援事業所」「就労継続支援(A型・B型)事業所」は利用者に十分な賃金を支払うだけの作業の確保が難しく、適切な運営ができず行政から指導を受ける事業所が増えています。
本書は、これらの事業所に関する制度や法律、設置や運営のための基準について詳しく解説、処遇改善加算の活用等の事業所経営に役立つノウハウや事例を掲載しています。巻末資料として、重要事項説明書、賃金制度・評価制度、就業規則等のモデルを収録しています。

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