8訂版 農家と地主のための相続対策マニュアル

構成数 : 1

第1章 相続税はどのようにかかるのか
1.相続税のあらまし
コラム1 相続財産を確定する
2.相続対策の考え方
コラム2 相続分の譲渡

第2章 農地法と生産緑地
1.農地法
2.生産緑地と特定生産緑地
3.市民農園

第3章 相続発生前の対策
1.贈与税の配偶者控除
Q1.特例の概要とポイント
Q2.敷地内に農作業用部分がある場合の対策
Q3.店舗兼住宅等の持分贈与があった場合の取扱い
Q4.贈与契約書などの記載例
2.借入金による賃貸物件の建築
Q1.借入金で賃貸物件を建てた場合
Q2.土地の利用区分の変更
Q3.本人建築と子供建築
Q4.減価償却方法(旧定額法・旧定率法)
Q5.減価償却方法(定額法・定率法)
Q6.減価償却の留意点
コラム3 30万円基準の改正は?
Q7.相続取得の建物の減価償却
3.法人設立による対策
Q1.法人(不動産管理会社)の活用
Q2.不動産管理会社の形態(その1)
Q3.不動産管理会社の形態(その2)
Q4.法人成りの検討
4.消費税の概要
Q1.消費税の概要
コラム4 市民農園の利用料
Q2.消費税の納税義務
Q3.消費税の納税額の計算方法
Q4.課税売上割合が95%未満の場合の計算
Q5.簡易課税制度
Q6.消費税の還付
Q7.還付を受けるための注意点
Q8.消費税が還付になる場合の経理処理
Q9.インボイス制度
Q10.インボイス制度の特例
5.定期借地権による対策
Q1.定期借地権の概要
Q2.定期借地権の評価
コラム5 印紙を貼り忘れた場合
Q3.相続の際の保証金の取扱い
Q4.定期借地権と相続対策
Q5.前払賃料方式の定期借地権
6.生前贈与対策
Q1.生前贈与のポイント
Q2.贈与税の基礎控除活用の効果
Q3.生前贈与加算の特例と加算期間の延長
Q4.生前贈与加算期間延長の影響
Q5.相続時精算課税制度を活用した贈与
Q6.相続時精算課税制度と一般の贈与の比較
Q7.アパート贈与の際の注意点
Q8.住宅取得等資金の贈与非課税
Q9.教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
Q10.贈与税(暦年課税)の計算
コラム6 新築建物の固定資産税評価額
Q11.結婚・子育て資金一括贈与非課税措置
7.生命保険(共済)の利用
Q1.生命保険金の非課税枠
Q2.相続財産完全防衛額
Q3.終身保険への加入
Q4.一時所得を利用した生命保険への加入
Q5.代償資金の準備に保険を利用する
Q6.生命保険契約に関する権利の活用
Q7.生存給付金付終身保険の活用
8.遺言書の作成
Q1.遺言書の作成方法とアドバイス
コラム7 国税庁を装った詐欺メールに注意
Q2.遺言書の作成手数料
Q3.遺言書と遺留分
Q4.遺留分侵害額請求により土地を渡した場合
Q5.自筆証書遺言の記載例
9.死因贈与
Q1.死因贈与契約の利用
Q2.死因贈与の仮登記
コラム8 確定日付とはどのようなものか
10.養子縁組の利用
Q1.養子縁組を利用する
Q2.養子縁組による節税効果
Q3.具体例による節税効果の比較
Q4.実父母との親族関係
11.成年後見制度
Q1.成年後見制度
Q2.成年後見人等
Q3.成年後見制度の手続き
Q4.成年後見登記制度
12.信 託
Q1.信託の仕組み
Q2.家族信託の手続き・課税関係
Q3.家族信託の具体例
コラム9 戸籍の広域交付制度
Q4.障害者非課税信託制度
13.優良住宅地等の譲渡の軽減税率
Q1.優良住宅地等の譲渡の特例とは
コラム10 手付金が流れた場合の収入計上
Q2.13号規定の要件
Q3.16号規定(仮換地譲渡と取得費加算)
Q4.特例適用に当たっての注意点
14.収用関係の譲渡
Q1.収用等の特別控除および買換えの特例
Q2.収用等があった場合の具体例
Q3.収用対償地の譲渡
Q4.特定法人に農地を収用対償地として譲渡する場合
Q5.農地を譲渡した場合の特別控除制度
Q6. 低未利用土地等を売却した場合の長期譲渡所得の特別控除

第4章 相続発生後の対策
1.申告書、申請書等の提出期限
Q1.申告書の提出期限と未納税金の取扱い
Q2.申請書等の提出期限
コラム11 自動販売機の改修費は修繕費
Q3.相続発生と消費税の納税義務
Q4.国・地方公共団体への贈与とふるさと納税
コラム12 相続人の捜し方
2.遺産分割
Q1.遺産分割のポイント
Q2.遺産分割協議書(代償分割の例)
Q3.遺産分割の期限(民法改正)
Q4.遺産分割前の預貯金の払戻制度
コラム13 未支給の国民年金の取扱い
Q5.相続税の申告期限までに分割協議が調わなかった場合
Q6.相続登...