源泉所得税の誤りが多い事例と判断に迷う事例Q&A 四訂版

構成数 : 1

第1章 申告納税制度
ガイダンス
1 申告納税制度について
(1)申告納税制度の意義
(2)特定の所得に対する源泉徴収制度
(参考) 所得区分の判定事例(給与所得、一時所得、雑所得)
(参考) 所得区分に関する注目判決(その1)
(参考) 国の収入と税
(3) 特定の所得に対する源泉徴収制度

第2章 源泉徴収制度
1 源泉徴収制度の仕組み
(1)給与所得者(サラリーマン)の場合
(2)事業所得者(個人事業者)の場合
(参考) 主要国の給与に係る源泉徴収制度の概要
2 源泉徴収義務者について
(1)源泉徴収義務者とは
(2)源泉徴収義務者の役割と責任
3 源泉徴収される税金の種類
4 源泉所得税(復興特別所得税を含む)の納税地
(1)「支払事務」とは
(2)納税地の特例
5 源泉徴収をする時期
(1)「支払」とは
(2)「支払確定」と源泉徴収
6 源泉所得税(復興特別所得税を含む)の納付期限
(1)原則
(2)納期の特例
(3)期限後に納付した場合の法的救済措置(通則法673)
7 源泉徴収の対象となる所得の範囲
8 給与所得に対する源泉徴収の実務
ガイダンス
(1)給与所得とは
(2)給与所得と事業所得の区分(実務上の判断基準)
(参考) 所得区分に関する注目判決(その2)
(3)金銭で支給される給与と現物給与
(4)非課税となる給与
(5)毎月の源泉徴収税額の算出(税額表の見方)
(参考) 配偶者の範囲と配偶者控除及び配偶者特別控除
(6)源泉徴収税額の精算(年末調整)
(参考) 年末調整の際に留意する過去の主な改正点
(参考) 主要国における給与所得者を対象とした概算控除の概算
(7)法定調書の作成と提出
(参考) 源泉所得税の推計課税について
〔トピックス〕定額減税の概要
9 報酬・料金に対する源泉徴収の実務
ガイダンス
(1)報酬・料金とは
(2)報酬料金の範囲(実務上の判断基準)
(3)報酬・料金の源泉徴収税額の算出
1 二段階税率
2 消費税の取扱い
(4)法定調書の作成と提出
10 非居住者と源泉徴収
ガイダンス
(1)納税者の区分と課税所得の範囲
(2)非居住者に対する源泉徴収(所得の種類と税率)
(3)非居住者と居住者の区分(関係法令)
11 租税条約について
ガイダンス
(1)租税条約の目的
(2)租税条約の適用を受ける手続き
(3)モデル条約と我が国が締結した租税条約の比較
(4)租税条約の実務(条約の読み方・届出書の書き方)
(5)租税条約の規定ぶり
(6)特典条項(日米租税条約の場合)
〔トピックス〕ウクライナとの新租税条約の締結

第3章 社会保障・税番号(マンナンバー)制度の概要
1 番号法の成立
2 番号法成立の背景
3 個人情報の保護に関する法律等
4 番号制度の目的
5 個人番号と法人番号の違い
6 導入のメリット(国税庁の場合)
7 保護措置
8 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン
(1)用語の定義等
(2)各論の解説(番号法上の保護措置及び安全管理措置)
(3)個人番号の利用範囲
9 個人番号(マイナンバー)を適切に取り扱うためのポイント

第4章 番号制度の導入による税務手続きの変更点
1 税務関係書類への番号記載時期
2 個人番号(マイナンバー)に関する国税庁告示について
(1)通知カード記載事項が個人番号提供者のものであることを証する書類等
(2)写真の表示等による個人番号提供者を確認できる書類
3 給与所得の源泉徴収事務
(1) 税務手続の変更点
(2) マイナンバー利用開始前の準備について
4 報酬・料金の源泉徴収事務
(1)税務手続の変更点
(2) マイナンバー利用開始前の準備について

第5章 実務上誤りが多い事例及び判断に迷う事例
【判断に迷う基礎的な事例】
[事例 1]源泉所得税の納税地
[事例 2]納期の特例
[事例 3]納期の特例の要件を満たさない場合の取扱い
[事例 4]源泉所得税と立替金
[事例 5]会社が負担した海外研修旅行費用
[事例 6]永年勤続者に支給するギフト旅行券
[事例 7]交通費(実費)以外に支給される旅費
[事例 8]海外出張費と支度金
[事例 9]タクシー通勤の場合の非課税旅費の限度額
[事例10]給与所得と事業所得(その1)
[事例11]給与所得と事業所得(その2)
[事例12]給与所得と事業所得(その3)
[事例13]国外に居住する親族の扶養控除
[事例14]国外に居住する親族の扶養の事実を証明する資料とは
[事例15]配偶者が複数いる場合の配偶者控除
[事例16]年の中途で死亡した場合の妻の配偶者控除
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