60分でわかる! フリーランス法 超入門

構成数 : 1枚

【巻頭】
I.フリーランス法早わかりQ&A
II.フリーランス法の規制内容
III.フリーランス法の「対応」判定表

Part1 新ルールで何が変わる?
フリーランス法のポイントを理解しよう
001 フリーランス法は「業務委託(委任や請負)」で働く事業者を守る法律
002 フリーランス法で「保護」の対象となる事業者
003 フリーランス法で「規制」の対象となる事業者
004 フリーランス法の対象となる「業務委託」とは
005 保護・規制の2軸は「取引の適正化」と「就業環境の整備」
006 フリーランス法と既存の法律の関係(1)
下請法とは、規制・保護される事業者や取引が異なる
007 フリーランス法と既存の法律の関係(2)
労働法に準じて就業環境整備の義務が生じる
008 フリーランス法で受ける影響は大企業より中小企業のほうが大きい
009 フリーランス法に違反した委託事業者には立入検査や是正勧告、命令、罰金も
[Column]フリーランス法と労働基準法は重複して適用されない

Part2 取引の適正化(1)
発注の基本となる「取引条件の明示」と「 報酬支払のルール」
010 特定受託事業者への業務委託では、書面等による条件等の明示が必要
011 明示のルール(1)(2)(3)(4)
「名称」「委託日」「給付内容」の記載ポイント
012 明示のルール(5)(6)
納品または役務の提供を受ける「期日」「場所」の記載ポイント
013 明示のルール(7)(8)
「報酬額」「支払期日」の記載ポイント
014 明示のルール(9)
「報酬の支払方法」(現金以外で支払う場合)の記載ポイント
015 報酬支払のルール(1)
「支払期日」の定め方〈通常委託〉
016 報酬支払のルール(2)
「支払期日」の定め方〈再委託〉
[Column]月単位の締切制度では「受領日から2か月以内」が支払期日

Part3 取引の適正化(2)
発注者に定められたフリーランスへの7つの「禁止行為」
017 1か月以上の期間行う業務委託における発注者の7つの禁止行為
018 発注者の禁止行為(1)
成果物の受領を拒否する
019 発注者の禁止行為(2)
報酬を減額する
020 発注者の禁止行為(3)
成果物の受領後に返品する
021 発注者の禁止行為(4)
相場より著しく低い報酬額で買いたたく
022 発注者の禁止行為(5)
指定商品の購入やサービスの利用を強制する
023 発注者の禁止行為(6)
金銭や労務・サービスを不当に提供させる
024 発注者の禁止行為(7)
不当に発注内容の変更・やり直しをさせる
[Column]納得のいかない違約金や罰金の条項が契約書・発注書等に記載されていないかを確認する

Part4 フリーランスの就業環境の整備
「 募集」「契約解除」「妊娠・出産・育児・介護」「 ハラスメント」に関する発注者の義務
025 募集情報は虚偽・誤解のないように
正確かつ最新の内容を表示する(1)
026 募集情報は虚偽・誤解のないように
正確かつ最新の内容を表示する(2)
027 継続的業務委託の「解除」「不更新」は30日前までに予告する(1)
028 継続的業務委託の「解除」「不更新」は30日前までに予告する(2)
029 妊娠・出産・育児・介護と業務の両立に配慮する(1)
030 妊娠・出産・育児・介護と業務の両立に配慮する(2)
031 フリーランスに対するハラスメントの防止措置を講じる
032 業務委託におけるハラスメント(1)
セクシュアルハラスメントには「対価型」と「環境型」がある
033 業務委託におけるハラスメント(2)
マタニティハラスメントには「状態」と「配慮申出」への嫌がらせがある
034 業務委託におけるハラスメント(3)
パワーハラスメントの認定に関与する3つの要素
035 ハラスメント対策に係る体制整備(1)
ハラスメントに対する方針等を明確化し、周知・啓発する
036 ハラスメント対策に係る体制整備(2)
相談窓口の設置など適切な対応のための体制を整備する
037 ハラスメント対策に係る体制整備(3)
ハラスメント行為を迅速・正確に把握し適正な措置をとる
038 ハラスメント対策に係る体制整備(4)(5)
プライバシー保護の措置・周知、不利益な取扱いをしない旨の周知・啓発
[Column]フリーランスへのハラスメント被害の実態

Part5 問題解決のための手段
フリーランスによる違反の申出などの手順と発注者の対応
039 違反の申出をする前に確認したい2つの事項
040 万が一のトラブルに備えて証拠として残しておきたいもの
041 違反行為を受けた場合には担当の行政機関に申し出る
042 行政機関以外の相談窓口...