| フォーマット | 書籍 |
| 発売日 | 2024年09月30日 |
| 国内/輸入 | 国内 |
| 出版社 | 技術評論社 |
| 構成数 | 1 |
| パッケージ仕様 | - |
| SKU | 9784297143770 |
| ページ数 | 256 |
| 判型 | A5 |
構成数 : 1枚
Part 1 確定申告の心得
01 確定申告とは、そもそも何?
確定申告とは「所得税」の申告のこと
「所得税」は、どう決まるのか?
青色でも白色でも、基本の手順は同じ
02 売上はきっちり把握しておこう
売上の把握はもっとも大事
売上帳は銀行の履歴を活用しよう
現金商売の人は毎日の売上帳をつけよう
税務署は抜き打ち調査にやって来ることもある
03 領収書の超・基本
書き方に決まったルールはない
領収書の書き損じに注意!
税務署は印紙も見ている
04 領収書はもらわなくてもいい!?
神経質にならなくてOK
レシートでも十分通用する
領収書をもらい忘れてもあきらめなくていい
05 売上を抜いたらどうなるか?
売上は絶対に抜いてはダメ!
税務署はなぜ売上除外に厳しいのか?
06 源泉徴収と税金還付の仕組みを知っておこう
源泉徴収は税金の前払い
源泉徴収されているか必ずチェック
報酬が源泉徴収されているか確認する方法
源泉徴収額は、支払いが100万円を超えるかどうかで大きく変わる
どういうときに還付になる?
契約タイプのフリーランサーは要注意
07 青色申告でないとダメ?
青色申告って何?
青色申告の申請期限
08 青色申告のメリット
青色申告の主な特典
09 青色申告のデメリット
青色申告、3つのデメリット
10 じつは白色申告のほうが有利!?
白色申告も記帳が必要
白色申告の記帳は小遣い帳程度で大丈夫
11 白色申告ってどれくらいカンタン?
白色申告の記帳に明確なルールはない
帳簿の扱いもカンタン
12 会社と個人事業、どっちがいいのか?
会社と個人事業はどこが違う?
Part 2 経費をたくさん積み上げよう
01 経費をどれだけ積み上げられるか?
税金を減らすには2つの方法しかない
経費の範囲はけっこう広い
"生活費"を経費に計上するというやり方
税務署に文句を言われない経費計上とは?
02 家賃を経費で落とそう!
プライベート部分と仕事部分で按分計算する
だいたい6割の経費計上なら税務署から文句が出ない
仕事部屋が別にあっても、自宅家賃を経費にできる
持ち家の場合はどうなる?
03 光熱費、電話代なども経費で落とそう!
経費で落とせるのは家賃だけじゃない
按分の割合は柔軟に考えていい
04 配偶者や家族に「給料」を払おう!
家族に給料を払って節税
青色申告の専従者給与
ちょっとしたことでも「仕事の手伝い」になる
建前の上で「給料」になっていればOK
専従者控除を臨機応変に使う
05 交際費を使いこなそう!
個人事業主は交際費が使い放題!
06 買い物をして節税!
儲かったときは仕事に関係するものを物色しよう
備品を買うときの注意点
07 青色申告者は30万円未満の備品をターゲットにしよう
青色申告の特例
テレビを事業用と認めてもらうには
08 支払利息を忘れるな!
消費者金融の利息も経費で落とせる
生活のための借金か事業の借金か
09 経費を大きく膨らませるには旅費交通費を使え!
旅行を出張にアレンジする
視察旅行の範囲はかなり広い
仕事2割、旅行8割くらいでは危険
10 個人事業主は「福利厚生」の経費を使える?
「福利厚生費」はグレーゾーン
家族以外の従業員への福利厚生費なら普通に使える
11 減価償却ってなんだ?
減価償却の食わず嫌いはもったいない!
12 減価償却には定額法と定率法がある
定額法と定率法
減価償却の基本「定額法」とは?
同じ率を掛けていく「定率法」とは?
13 中古車を買って節税する方法
1年で数百万円の経費計上も!
Part 3 所得控除を使い倒そう
01 所得控除を増やして税金を減らそう!
所得控除って何?
所得控除は自分で申し出て受けるもの
02 所得控除にはあまり知られていないモノもある
所得控除は全部で10以上
まずは、ざっくり見てみよう
03 税務署員が使っている扶養控除のウラ技
祖父母の兄弟でも扶養に入れられる
年金をもらっていても扶養に入れられることがある
04 社会保険料控除のウラ技と、意外に使える雑損控除
家族の分も、しっかり控除を受けよう
自然災害などで被害があったときに使える雑損控除
あまり知られていないけれど活用の幅は広い
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「独立や開業で今年はじめて確定申告をすることになった」という方、心配はご無用です。「確定申告の経験はあるけど、いまいち仕組みがわからないままやっている」という方もお任せください。本書は、フリーランス&個人事業主の方の疑問や悩みの解決にこだわって書かれています。
さて、国民負担率が45%以上と超高水準状態で推移しています。国民負担率は、所得に占める税金と社会保険料の合計額の割合のこと。税金や社会保険料は言われるままにやっていると取られてしまう一方ですが、自ら働きかけることで変えられます。
確定申告は、その絶好の機会。確定申告をミスなくスムーズに進めることはもちろん大切ですが、もう一歩先を目指すのもオススメです。負担率を下げるためにできることがいくつもあります。そのための準備と心得がわかれば、あとは実行に移して確定申告書に書き入れるだけ。難しいことはなしに、確実におトクをゲットできます。

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