図解 相続税・贈与税 令和6年版

構成数 : 1

第1章 民法の基礎知識

第1 相続の開始
1 相続開始の意義
2 相続開始の原因
3 相続開始の時期
4 同時死亡の推定と相続の開始
第2 相 続 人
1 相 続 人
2 胎児の相続能力
第3 相 続 分
1 法定相続分
2 代襲相続分
第4 遺産の分割
1 遺産分割の基準
2 分割の実行
3 遺産分割手続と利益相反行為
4 遺産分割の遡及効
第5 相続の承認及び放棄
1 単純承認
2 限定承認
3 放棄
第6 相続人の不存在
第7 遺 言
1 遺言に関する総則
2 遺言の方式
3 遺言の効力
4 包括受遺者の権利義務
5 特定受遺者の放棄
6 遺言書の検認と開封
第8 遺 留 分
1 遺留分権利者と遺留分の割合
2 遺留分の算定の基礎となる財産の価額
3 遺留分の額の算定
4 遺留分侵害額の請求
5 遺留分に関する民法の特例制度
(1) 制度の概要
(2) 手続の概要
第9 贈 与
1 贈 与
2 書面によらない贈与と解除


第2章 相続税の意義と課税原因

1 相続税の課税根拠
2 暦年課税の贈与税との関係
3 相続時精算課税との関係
4 所得税等との関係
5 相続税の課税原因


第3章 相続税・贈与税の納税義務者

1 個人(自然人)
2 個人とみなされる納税義務者


第4章 相続税の課税財産

1 相続又は遺贈によって取得した財産
2 相続又は遺贈によって取得したものとみなされる財産
(1) 生命保険金など
(2) 退職手当金、功労金など
(3) 生命保険契約に関する権利
(4) 定期金に関する権利
(5) 保証期間付定期金に関する権利
(6) 契約に基づかない定期金に関する権利
(7) その他の利益の享受
(8) 信託に関する権利
3 相続財産法人から分与を受けた財産
4 特別寄与者が特別寄与料の支払を受けた場合
5 贈与税の納税猶予又は納期限延長の特例の適用を受けていた農地等
6 贈与税の納税猶予の特例の適用を受けていた事業用資産
7 贈与税の納税猶予の特例の適用を受けていた非上場株式等
8 教育資金の非課税の特例を受けていた場合で一定の場合の管理残額
9 結婚・子育て資金の非課税の特例を受けていた場合の管理残額
10 相続税がかかる財産のまとめ
11 生前に被相続人から相続時精算課税に係る贈与によって取得した財産
12 相続開始前7年以内に被相続人から贈与を受けた財産


第5章 相続税がかからない財産

1 皇室経済法の規定によって皇位とともに皇嗣が受けた物
2 墓所・霊びょう及び祭具並びにこれらに準ずるもの
3 宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う人で一定の要件に該当する人が、相続又は遺贈によって取得した財産で、その公益を目的とする事業の用に供することが確実なもの
4 公益信託の受託者が遺贈により取得した財産
5 心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権
6 相続人が受け取った生命保険金などでその合計額のうちの一定金額
7 相続人が受け取った死亡退職金などでその合計額のうち一定金額
8 相続財産などを申告期限までに国などに寄附した場合における寄附財産
9 相続財産などを申告期限までに公益信託の信託財産に支出した場合の相続税の非課税措置
10 相続税の申告期限前に災害により被害を受けた相続財産など


第6章 相続税の計算の仕方

第1 課税価格
1 課税財産の範囲
2 各人の課税価格
第2 課税価格の計算
1 遺産の取得が分割等により確定している場合の課税価格
2 遺産が未分割である場合の課税価格
第3 課税価格の計算の特例
1 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
(1) 特例の内容
(2) 特例の適用対象となる限度面積
(3) 適用対象宅地等
(4) 相続税の課税価格に算入すべき価額の計算に当たって減額される金額
(5) 申告手続
2 特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例
(1) 特例の内容
(2) 制度の概要
(3) 特例対象財産
(4) 相続時精算課税を適用する際の書類の添付
(5) 小規模宅地等の特例との併用
(6) 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除との併用
(7) 選択特定計画山林についての相続税の課税価格に算入する価額
(8) 特例の適用を受ける場合の手続
〔参考〕 特定受贈森林経営計画対象山林について特定計画山林の特例の適用を受けようとする場合の判定時期等
【贈与税の申告に際して判定する事項】
【相続税の申告に際...