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顧客の信頼を得る交付と税務調査を想定した保存 インボイスQA

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フォーマット 書籍
発売日 2024年08月16日
国内/輸入 国内
出版社税務研究会出版局
構成数 1
パッケージ仕様 -
SKU 9784793128394
ページ数 288
判型 A5

構成数 : 1枚

第1編 インボイス制度の概要
I インボイス発行事業者の登録
II インボイス発行事業者の義務
III 仕入税額控除の要件
IV 税額計算

第2編 インボイス制度Q&A
I インボイス発行事業者の登録Q&A
・免税事業者は、令和11年までは課税期間の途中で課税転換し登録することができる
・免税事業者が課税期間の途中で登録したら登録日以後の取引が申告対象となる
・ 課税事業者選択届出書を提出していなくても2 年縛りになる
(以下省略)
II インボイスの交付Q&A
～顧客の信頼を得るために～
・登録通知を受ける前であっても、登録日以後は消費税等を上乗せするべき
・課税売上げの日に登録していたらインボイスの交付義務がある
・インボイスにはインボイス発行事業者の名称として屋号を記載することができる
(以下省略)
III インボイスの保存Q&A
～税務調査を想定して～
・公表サイトは仕入れをする前に確認する ・税務調査は軽微なミスを見つけることを目的としていない
・適格請求書類似書類等(偽インボイス)で消費税を払ってしまったら災害特例で救済される
(以下省略)
IV 売上税額及び仕入税額Q&A
～積上げ計算と割戻し計算～
・売上税額の積上げ計算は、インボイスの交付及び仕入税額が割戻し計算でないことが要件
・売上税額を積上げ計算とする場合は、すべての課税仕入れに割戻し計算の適用はできない
・売上税額:顧客がレシートを受け取らない場合も積上げ計算ができる
(以下省略)
V 免税事業者からの仕入れに係る税抜経理Q&A
～適正な損金の計算のために～
・税抜経理方式又は税込経理方式の論点は、財務諸表と所得金額の計算
・税抜経理方式であっても、インボイスの保存がない課税仕入れに仮払消費税等はない
・税抜経理方式でインボイスの保存がない課税仕入れに仮払消費税等を計上したら申告調整が必要
(以下省略)

  1. 1.[書籍]

●2023年10月1日にインボイス制度がスタートしましたが、始まってから見えてきた実務上の疑問に対応するための内容を盛り込みました。
●顧客の信頼に応えるために、適法であるのはもちろんのこと、顧客の利便性に配慮したインボイスの交付など、実務上のポイントについてQ&Aで解説しています。
●インボイス制度下での税務調査が未だないことから、具体的な否認の基準がわからず、リスクが見えにくいという現実があります。業務を行う方の立場に立って、インボイスの保存などをスムーズに行う方法について、Q&Aでわかりやすく記載しています。
●全123問の豊富な事例を掲載しています。インボイスに係わる実務を行う方、税理士や会計事務所の職員の皆さまにも必携の「インボイスの実務書」です。

作品の情報

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著者： 金井恵美子

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