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| フォーマット | 書籍 |
| 発売日 | 2024年10月21日 |
| 国内/輸入 | 国内 |
| 出版社 | 日本法令 |
| 構成数 | 1 |
| パッケージ仕様 | - |
| SKU | 9784539730652 |
| ページ数 | 300 |
| 判型 | A5 |
構成数 : 1枚
序章 人手不足で大きく変化した労組対応
1 会社に見られる変化
「ブラック企業」認定、炎上をおそれる社長が増えた
人手不足からミスマッチによるトラブルが増えた
切り札は「ストライキ」から「未払い残業代請求」へ
労働環境改善に取り組む会社が増えた
「俺が法律だ」という社長が減った
労働問題発生でやる気をなくす経営者が増えた
2 労働者に見られる変化
名前を出さずに団体交渉しようとした若手
個人的で「自分の問題が解決すればよい」と考える/28組合離れは進む
弁護士に任せる労働者が増えた
3 労働組合に見られる変化
衰退する労働組合
インターネット時代の組合活動/30 人数とお金が必要な活動が減った
労働者の要求と組合の思惑が一致しない
第1章 絶対に知っておいてほしい労組対策基本の「き」
1 合同労組の4つの特徴
行政監督官庁(労働基準監督署等)をよく使う
組合員を統制しきれていない場合がある
組織拡大に熱心な時・そうでない時がはっきりしている
人・資金に余裕がない
2 労働組合法で禁止されている不当労働行為
不利益取扱いの禁止
団体交渉拒否の禁止
使用者の支配介入の禁止
使用者の経費援助の禁止
労働委員会への申立などを理由とする不利益取扱いの禁止
3 不当労働行為を行うとどうなるか
労働委員会への不当労働行為救済申立が出される
労働委員会の命令に不服の場合は中央労働委員会へ
それでも納得いかなかったら行政訴訟
第2章 団体交渉申入書が届いたら会社が打つべき最初の一手
1 初期対応で泥沼に陥る6つのパターン
団体交渉を拒否する
第二組合を作ろうと画策する
組合委員長を解雇しようとする
個別面談し組合を辞めるよう懐柔する
組合委員長と裏交渉する
新会社設立を計画する
2 団体交渉申入書から相手の実態を読み取る
誰が労組に加入したか、争点は何かをチェック
加入した従業員が退職者でも交渉に応じる
書式1 労働組合結成通知
書式2 労働組合加入通知
支部・分会名があったら組織拡大に力を入れている
書式3団体交渉申入書
組合トップによって今後がわかる
組合員が全員わからなくとも団体交渉に応じる
上部団体はインターネットで調べられる
第3章 団体交渉に勝つための交渉術
1 有利になる団体交渉のセッティング法
社内会議室、労働組合事務所は使わない
おススメは貸し会議室など外部の施設を利用し、使用者が全額負担すること
交渉時間は2時間一本勝負とする
就業時間中には行わない
社長や代表が団体交渉に出席する義務はない
セクハラ、パワハラの当事者は団体交渉に連れていかない
上部団体の役員の参加も拒否しない
先手を打って数多くの団体交渉をセッティングする
2 交渉中すべきこと、してはいけないこと
1回目の団体交渉でイニシアティブを握る
極端に多い人数が押しかけてきたら団体交渉を中止できる
人数にこだわる場合は労働委員会にあっせんを申し立てる
回答書は「言った」「言わない」のトラブルを避けるために必要
交渉の録音はメリットとデメリットを理解したうえで判断する
書式4回答書
余計なことは喋らない
罵声や野次は許されない
「不当労働行為だ」と恫喝されても応じられない要求は拒否する
その場限りの解決をしない
「社長を出せ」「すぐに答えろ」には応じなくてよい
交渉の流れをつかみピークを見抜く
歩み寄りのサインをキャッチする
金額は組合に先に提示させる
団体交渉が膠着状態になっても使用者からは打ち切らない
団体交渉を重ねることで解決の糸口を見つけられる
議事録に「サインしろ」と言われても即押印は御法度
「前向きに検討する」は禁物
書式5 団体交渉議事録(労働組合が作成する場合)
交渉日以外に社長宅に組合員が来ても話合いは拒否する
事前協議条項には要注意
3 近年の変化を受けた団体交渉のポイント
団交で会社がイニシアティブを握るケースも出てきた
場所にこだわる組合がなくなった
人数が多くてもゆったりと構える
第4章ストライキ
1 ストライキをめぐる状況
日本におけるストライキは減少し続けている
いくつかの重要な動きがある
高速道路サービスエリアの事例
2 労働組合にとってのストライキ実施のメリット・デメリット
メリット~交渉の切り札~
デメリット
3 ストライキに関する法的ルール
日本におけるストライキの法的位置付け
「ノ...
賃上げを求めるストライキなど、若い経営者・実務担当者が未経験の組合対応を迫られるケースが、近年出現しています。
一方、こじれて長期化していた休職や問題社員対応に関する問題が、事実に基づくデータを踏まえて対応することで結論を出せるようになるなど、対立を深めずに終結する方法が明らかになってきています。
3訂版では、こうした新しい動きに対応した実務とともに労組対応のベーシックもお伝えします。

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